- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1995.8
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:40)
- 【時価総額】
- 43億2200万円
- 【PBR】
- 0.87倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.92%
化学品事業では、紫外線吸収剤や酸化防止剤、製紙用薬剤などの製造販売を行い、特に紫外線吸収剤の分野では世界トップクラスのシェアを持つ。
また、製合成技術を活用し、有機電子材料や写真薬中間体の提供も行っている。
ホーム産業事業では、木材保存薬剤を中心に製造販売を行い、木材の耐久性を高める製品を提供している。
これらの事業は、品質の向上と技術革新に努め、顧客ニーズに応じたソリューションを実現している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 10,400 | 490 | 300 | 200 |
| 変更 | 2023-04-20 | 9,700(⬇) | 350(⬇) | 120(⬇) | 70(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 10,700 | 400 | 200 | 120 |
| 変更 | 2023-10-20 | 9,100(⬇) | 470(⬆) | 100(⬇) | 80(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-19 | 9,200(⬆) | 480(⬆) | 130(⬆) | 120(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 9,800 | 480 | 200 | 140 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 10,500 | 600 | 400 | 250 |
2【沿革】
当社(旧商号ゼリア株式会社...設立年月・1949年10月6日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更)は1992年4月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社(設立年月・1982年9月)の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年6月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社(後のシーピーゼット株式会社)は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年4月1日より始まる事業年度を第12期としております。
年月 | 事項 |
1982年９月 | 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立 |
1982年11月 | 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立 |
1985年２月 | 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立 |
1987年５月 | 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立 |
1989年８月 | ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立 |
1991年10月 | 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場） |
1992年10月 | 経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。 |
1994年６月 | 国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録 |
1995年８月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
1996年８月 | 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。 |
1997年８月 | アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場） |
1997年11月 | 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門） |
1998年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1999年１月 | ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録 |
2000年６月 | ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行 |
2007年５月 | 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工 |
2007年12月 | 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場） |
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場 |
2015年４月 | 福島工場竣工 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場 |