4998 フマキラー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】化学
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1950.12
【上場】1964.5
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】174億9600万円
【予想PER】11.21 倍
【PBR】0.64 倍
【自己資本比率】41.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1364800250029301870
修正2022-11-0964850(↑)2064(↓)2399(↓)961(↓)
修正2023-05-1061712(↓)1898(↓)2300(↓)823(↓)
2024-03新規2023-05-1565000270030501800
修正2023-11-0867000(↑)2100(↓)2600(↓)1500(↓)
2025-03新規2024-05-1574000280029001560
1924年7月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。

1950年12月

大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。

1954年5月

広島県大野町に大野工場を開設。

1954年10月

広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。

1959年4月

福岡営業所を福岡支店に改称。

1962年12月

資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。

1964年5月

資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年11月

広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。

1968年2月

資本金を3億円に増資。

1970年5月

大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)

1971年12月

東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。

1973年3月

資本金を5億円に増資。

1973年12月

資本金を5億5,000万円に増資。

1975年12月

資本金を6億円に増資。

1978年12月

資本金を11億円に増資。

1979年12月

資本金を12億1,000万円に増資。

1981年5月

日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)

1984年11月

韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。

1987年4月

フマキラーホームサービス株式会社を設立。

1989年8月

資本金を28億8,960万円に増資。

1990年11月

インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)

2000年3月

合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

フマキラーホームサービス株式会社を清算。

2005年11月

柳柳フマキラー株式会社を売却。

2007年1月

「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)

2007年8月

メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年5月

エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。

2011年11月

ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。

2012年11月

「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)

2016年12月

2018年4月

2021年2月

2021年7月

2022年2月

2022年4月

「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)

ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立。(現・連結子会社)

FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社)

イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社)

「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」及び「Trezeta Immobiliare S.r.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。