- 【業種】
- 建設業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 4月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2022.3
- 【直近決算日】
- 2025-06-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 130億8000万円
- 【PBR】
- 0.71倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.77%
土木工事事業では、国土交通省や地方自治体が発注する道路工事、河川工事、上下水道工事などを手掛け、洪水対策や自然災害復旧工事にも積極的に取り組む体制がある。
建築工事部門では、共同住宅や公共施設の施工を行い、首都圏や関西圏を中心に幅広い業種に対応した施工を実績として持つ。
また、不動産の賃貸事業も行い、法人向けに不動産提供を行っている。
そのため、技術力向上に努めるとともに、高い元請比率を維持し、効率的な施工体制の構築に取り組む。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-04 | 新規 | 2022-06-14 | 33,000 | 2,750 | 2,730 | 2,150 |
| 変更 | 2023-03-15 | 31,500(⬇) | 2,530(⬇) | 2,500(⬇) | 2,005(⬇) | |
| 2024-04 | 新規 | 2023-06-14 | 34,000 | 2,020 | 1,850 | 1,240 |
| 変更 | 2023-12-08 | 32,500(⬇) | 500(⬇) | 330(⬇) | 70(⬇) | |
| 変更 | 2024-05-31 | 34,400(⬆) | 800(⬆) | 660(⬆) | 280(⬆) | |
| 2025-04 | 新規 | 2024-06-14 | 32,000 | 1,550 | 1,500 | 1,000 |
| 変更 | 2025-03-14 | 27,600(⬇) | 680(⬇) | 640(⬇) | 480(⬇) | |
| 変更 | 2025-06-03 | 27,510(⬇) | 860(⬆) | 830(⬆) | 570(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-06-13 | 34,000 | 1,350 | 1,300 | 870 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1965年４月
|
個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立 |
1965年７月 |
建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築） |
1972年３月 |
一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号） |
1972年３月 |
大阪営業所（現大阪支店）開設 |
1973年５月 |
建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設） |
1973年９月 |
宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得） |
1974年９月 |
建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設） |
1978年３月 |
姫路市砥堀90番地に本社移転 |
1986年10月
|
神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立 |
1987年10月 |
姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転 |
1990年９月 |
福山支店（現広島支店）開設 |
1994年２月 |
京都営業所（現京都支店）開設 |
1996年５月 |
名古屋支店開設 |
1997年12月 |
品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得 |
2000年９月 |
建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得 |
2003年８月 |
株式会社ノバックに社名変更 |
2003年９月
|
丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ |
2003年12月 |
国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得 |
2004年12月
|
国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得 宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得） 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止 |
2005年10月 |
シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化 |
2010年11月 |
環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得 |
2018年12月 |
経済産業省「地域未来牽引企業」に選定 |
2019年３月 |
国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得 |
2019年10月 |
国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得 |
2022年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |