- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1950.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-01 (13:00)
- 【時価総額】
- 9554億0800万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.78%
建築ガラスにおいては、複層ガラスや強化ガラスなどの製品を提供し、自動車用ガラスではディスプレイ用や車載用のガラス製品を製造している。
また、電子分野では、液晶や有機ELディスプレイ用のガラス基板や半導体関連部材を扱っており、化学品分野では苛性ソーダやフッ素製品等のエッセンシャルおよびパフォーマンスケミカルズの製造を行う。
さらに、ライフサイエンスセクターでは医農薬の開発製造を受託し、バイオ医薬品の開発も手掛けている。
これに加え、セラミックス製品及び物流・金融サービスも取り入れることで、企業グループ全体の競争力を高める体制が整っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-08 | 2,150,000 | 190,000 | 147,000 | 107,000 |
| 変更 | 2023-08-02 | 2,050,000(⬇) | 150,000(⬇) | 107,000(⬇) | 78,000(⬇) | |
| 2023-12 | 新規 | 2024-02-07 | 2,100,000 | 150,000 | 105,000 | 65,000 |
| 変更 | 2024-08-01 | 2,100,000(→) | 130,000(⬇) | -42,000(⬇) | -78,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-02-07 | 2,150,000 | 150,000 | 135,000 | 98,000 |
2【沿革】
1907年 | 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立 | ＜1909年 日本で初めて板ガラス生産を開始＞
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1909年 | 尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始 | |
1914年 | 牧山工場（現北九州事業所）を設置 | |
1916年 | ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入 | |
| 鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置 | |
1917年 | ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始 | ＜1917年 ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始＞
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1939年 | 伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置 | |
1944年 | 日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称 | |
1950年 | 企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。 | |
1954年 | ブラウン管用ガラスの生産を開始 | |
1956年 | 自動車ガラスの生産を開始 | ＜1956年 自動車用ガラスの生産を開始＞
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| インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早く同国に進出 | |
1959年 | 千葉工場を設置 | |
1964年 | フッ素化学品の生産を開始 | |
| タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.）を設立し、同国に進出 | |
1965年 | 羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置 | |
| タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai Public Company Limited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始 | ＜1964年 タイに進出＞
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1970年 | 愛知工場を設置 | |
1972年 | 相模事業所（現相模工場）を設置 | |
| PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出 | |
1974年 | 鹿島工場を設置 | |
| タイ安全硝子社（現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始 | |
1981年 | ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し、欧州に進出 | ＜1981年 ベルギーのグラバーベル社を買収し、欧州に進出＞
* 現AGC Glass Europeの本社建屋 |
1985年 | APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始 合成石英ガラスの生産を開始 | ＜1985年 合成石英ガラスの生産を開始＞
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1988年 | 米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始 | |
1991年 | ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始 | |
1992年 | 中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始 | |
1995年 | TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始 | ＜1995年 TFT液晶用ガラスの 生産を開始＞
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| 中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始 | |
1997年 | ロシアのボー・グラス・ワークス社に資本参加し、同国に進出 | |
1999年 | 英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGC Chemicals Europe, Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始 | |
2000年 | 台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始 | |
2002年 | カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行 |
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2004年 | 旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始 |
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2007年 | グループブランドをＡＧＣに統一 |
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2009年 | 旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退 |
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| スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始 |
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2010年 | 中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立 |
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2011年 | ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出 | ＜2011年 ブラジルに進出＞
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2013年 | シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立 | |
2014年 | ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.）に資本参加し、同国に進出 | |
2016年 | ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始 | |
2017年 | デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社（現AGC Biologics, Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始 | ＜2017年 デンマーク・米国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始＞
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| タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited（現AGC Vinythai Public Company Limited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保 |
2018年 | 社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更 | ＜2018年 社名をＡＧＣ株式会社 に変更＞
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| 米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収 | |
2019年 | スペインのMalgrat Pharma Chemicals社（現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始 | |
| 米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収 | |
2020年 | イタリアのMolecular Medicine社（現AGC Biologics S.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始 | |
2021年 | 旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始 |
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| 北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡 |
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2022年 | 東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company Limitedを設立 |
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2023年 | ライフサイエンスカンパニーを新設 中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡 |
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2024年 | ロシアの建築用・自動車用ガラス事業を譲渡し、同国での事業から撤退 |
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