年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-02 | 330000 | 37000 | 37000 | 30000 |
修正 | 2022-10-31 | 330000(→) | 25000(↓) | 35000(↓) | 30000(→) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-03 | 340000 | 10000 | 10000 | 8000 |
修正 | 2023-07-31 | 290000(↓) | -5000(↓) | -5000(↓) | -20000(↓) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-05 | 310000 | 16000 | 16000 | 27000 |
修正 | 2024-07-29 | 310000(→) | 5000(↓) | 10000(↓) | 30000(↑) |
1951年1月 | 管ガラスの自動管引に成功 |
1960年3月 | 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
1962年4月 | 超耐熱結晶化ガラス<ネオセラム>の生産開始 |
1964年12月 | 滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設 |
1971年12月 | 能登川工場(現 能登川事業場)を開設 |
1973年4月 | 東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
1976年10月 | ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始 |
1983年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
1984年1月 | 米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立) |
1987年10月 | TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
1988年5月 | 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更)) |
1991年4月 | マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
1993年7月 | 溶融炉に酸素燃焼方式を導入 |
1994年12月 | 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得) |
1999年8月 | 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 |
2000年1月 | オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
2002年11月 | 韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立(2023年8月31日付で解散し、清算手続き中) |
2003年11月 | 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
2005年1月 | 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。) |
2006年8月 | 中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化)) |
2011年4月 | 化学強化専用ガラスの生産開始 |
2011年6月 | ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
2012年5月
2012年12月 | 韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立(2023年7月31日付で解散し、清算手続き中) テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 |
2013年4月 | 研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働 |
2014年4月 | 中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立 |
2016年10月
2017年2月
2017年9月 | PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」)及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.(2023年9月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外)」 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」) |
2019年10月 | 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 |
2020年7月 | フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 |
2021年11月 | オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |