- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-15(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 172億1800万円
- 【PBR】
- 0.44倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.68%
基礎事業では、パイル製品や杭工法を用いた施工を行い、コンクリート二次製品事業ではポール製品や土木関連製品を製造している。
これらの製品は、送配電線や通信線、交通関連インフラに広く使用され、国内市場においては高いシェアを誇る。
また、不動産と太陽光発電事業についても展開し、地域社会に貢献する取り組みを行う体制が整っている。
企業グループは、27の子会社を有し、多岐にわたる製品展開と技術革新を推進している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 56,000 | 1,650 | 1,900 | 1,110 |
変更 | 2022-11-14 | 51,000(⬇) | 100(⬇) | 500(⬇) | 20(⬇) | |
2023-03 | 新規 | 2023-05-19 | 55,000 | 1,300 | 1,600 | 800 |
変更 | 2024-01-11 | 55,000(→) | 1,900(⬆) | 2,300(⬆) | 1,200(⬆) | |
変更 | 2024-05-13 | 53,500(⬇) | 1,800(⬇) | 2,200(⬇) | 600(⬇) | |
2024-03 | 新規 | 2024-05-15 | 57,000 | 2,400 | 2,800 | 1,600 |
変更 | 2025-02-14 | 52,000(⬇) | 1,200(⬇) | 1,700(⬇) | 550(⬇) | |
今期 | 新規 | 2025-05-15 | 55,000 | 1,100 | 1,500 | 1,000 |
2【沿革】
1948年8月 |
日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 |
1951年9月 |
「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。 |
1952年3月 |
茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。 |
1956年8月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 |
1957年11月 |
「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。 |
1959年9月 |
東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 |
1960年2月 |
大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(2021年9月 大阪市西区に移転)。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1962年3月 |
建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。 |
1962年7月 |
NCS-PCパイル開発、製造開始。 |
1963年12月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。 |
1966年8月 |
本店を東京都港区新橋に移転。 |
1967年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1968年3月 |
NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。 |
1970年4月 |
高強度ONAパイルの開発、製造開始。 |
1981年3月 |
NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
1985年1月 |
RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
1988年9月 |
NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 |
1988年10月 |
工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 |
1993年10月 |
工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 |
1996年7月 |
本店を東京都港区港南に移転。 |
2000年6月 |
ISO9001の認証を取得。 |
2000年12月 |
NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
2002年8月 |
HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2003年1月 |
NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2003年2月 |
ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2003年4月 |
愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。 |
2003年7月 |
NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 |
2003年7月 |
福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。 |
2005年2月 |
Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2005年4月 |
NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
2005年7月 |
NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
2006年5月 |
Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2007年2月 |
NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2007年4月 |
鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 |
2007年6月 |
広島市中区に広島営業所(2020年6月 広島支店に改称)開設。 |
2007年8月 |
川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
2007年10月 |
NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 |
2008年8月 |
リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。 |
2009年1月 |
Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2010年9月 |
中国、建華パイル社と業務提携。 |
2011年3月 |
完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。 |
2012年3月 |
Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2012年4月 |
コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 |
2012年8月 |
アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 |
2012年10月 |
NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。 |
2013年2月 |
ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。 |
2013年10月 |
本店を東京都港区芝浦に移転。 |
2013年12月 |
超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。 |
2014年3月 |
Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2015年5月 |
ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。 |
2015年10月 |
NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2016年10月 |
ISO14001の認証を取得。 |
2017年6月 |
タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。 |
2018年1月 |
フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2018年8月 |
持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
2019年6月 |
NC九州パイル製造㈱をNC鋼材㈱に商号変更。 |
2021年1月 |
㈱テノックスと業務・資本提携。 |
2021年7月 |
東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2024年4月 |
㈱小松(旧㈱小松製作所)より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。 |