5301 東海カーボン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】ガラス・土石製品
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1918.4
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-11-06
【決算予定日】

【時価総額】2087億2500万円
【予想PER】13.19 倍
【PBR】0.55 倍
【自己資本比率】50.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-08305000350003400020000
2023-12新規2023-02-09410000450004500026000
修正2023-11-07363000(↓)34000(↓)38000(↓)20000(↓)
2024-12新規2024-02-13370000230002300015000

年月

沿革

1918年4月

黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)

1935年3月

第二東海電極(株)(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年7月、同社と合併)

1936年1月

福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。

1936年2月

耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業(株)(現 東海高熱工業(株))を設立。(2006年7月、同社を完全子会社化)

1938年6月

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年4月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年4月、同工場を廃止)

1941年1月

九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。

1949年5月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)

1962年12月

愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1971年6月

山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。

1975年6月

東海カーボン株式会社に商号を変更。

1975年10月

カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。

1978年7月

宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1986年1月

ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。

1986年7月

中央研究所として富士研究所を新設。

1987年9月

米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年2月、Tokaicarbon U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年9月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)

1989年10月

タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.を設立。(2000年6月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDに変更)

1992年1月

東洋カーボン(株)(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年6月、山梨工場を閉鎖。2013年4月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)

1994年7月

イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(2023年12月 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.登記抹消)をミラノに設立。

1996年8月

韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。

1998年3月

黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。

1999年3月

英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。

2001年4月

神奈川県茅ヶ崎地区の3事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年4月、同事業所を廃止)

2003年6月

千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル(株)を設立。

2004年4月

中国天津市に住友商事(株)と合弁で、Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.を設立。(2006年2月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2005年7月

ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100%取得。

2006年3月

中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化)

2006年12月

ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2007年4月

東海ファインカーボンマシニング(株)から同社能代工場を新設分割し、100%連結子会社東海能代精工(株)を設立。

2007年9月

ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。

2010年10月

シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)

2012年6月

中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.を設立。

2013年1月

ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。

2013年4月

東海ファインカーボンマシニング(株)へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン(株)に変更。

2013年9月

東海高熱工業(株)の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.を設立。

2014年4月

カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100%取得。

2014年8月

東海高熱工業(株)における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング(株)に工業炉の設計製造拠点を移転統合。

2017年3月

Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。(2020年5月に負極材事業部を廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編)

2017年11月

黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。


年月

沿革

2018年5月

TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。

2018年9月

米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社化。

2019年7月

ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し子会社化、スメルティング&ライニング事業を獲得。(製錬ライニング事業は2022年4月にスメルティング&ライニング事業へ名称変更。)

2020年7月

スメルティング&ライニングを事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。

2021年7月

Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。

2021年11月

Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.の持分譲渡契約をCabot Corporationの子会社であるCabot (China) Limitedとの間に締結(2022年2月に持分譲渡完了)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行