- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1949.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-29 (15:30)
- 【時価総額】
- 1294億2600万円
- 【PBR】
- 1.26倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.24%
耐火物事業では、工業窯炉用の耐火物を製造販売し、国内外に展開している子会社を通じて多様な市場に対応している。
セラミックス事業では、ファインセラミックスや景観材を提供し、特にサーマルセラミックスや電子部品焼成用素材に注力している。
また、ファーネス事業では窯炉の設計施工及び築造修理を行っており、業界のニーズに合わせたサービスを提供している。
不動産事業においては店舗や倉庫の賃貸を行っているが、石灰事業については2025年に撤退を予定している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 148,000 | 10,000 | 10,000 | 6,500 |
| 変更 | 2022-07-29 | 159,000(⬆) | 10,000(→) | 10,500(⬆) | 6,750(⬆) | |
| 変更 | 2022-10-31 | 163,000(⬆) | 11,000(⬆) | 11,500(⬆) | 7,300(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 170,000 | 12,500 | 12,500 | 8,500 |
| 変更 | 2023-07-28 | 172,000(⬆) | 13,000(⬆) | 13,500(⬆) | 10,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-10-31 | 174,000(⬆) | 13,600(⬆) | 14,500(⬆) | 12,400(⬆) | |
| 変更 | 2024-01-31 | 176,500(⬆) | 14,200(⬆) | 15,500(⬆) | 13,200(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 178,000 | 15,000 | 15,000 | 11,800 |
| 変更 | 2024-07-31 | 178,000(→) | 15,000(→) | 15,000(→) | 11,800(→) | |
| 変更 | 2024-10-29 | 178,000(→) | 15,000(→) | 15,000(→) | 12,300(⬆) | |
| 2026-03 | 新規 | 2025-05-14 | 180,000 | 15,000 | 15,000 | 10,000 |
| 変更 | 2025-06-24 | 180,000(→) | 15,000(→) | 15,000(→) | 15,500(⬆) |
2【沿革】
1918年10月 |
耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。 |
1942年７月 |
大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。 |
1944年６月 |
昭和耐火材料㈱を合併。 |
1949年５月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。 |
1949年６月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
1953年６月 |
黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。 |
1956年10月 |
八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。 |
1956年10月 |
大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年３月、解散。2009年10月、清算結了)。 |
1962年４月 |
黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。 |
1972年10月 |
黒崎産業㈱(現、当社)を設立。 |
1978年４月 |
黒崎機工㈱(現、当社)を設立。 |
1985年４月 |
ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。 |
1986年５月 |
新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。 |
1989年10月 |
スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。 また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(連結子会社))に商号を変更。 |
1995年３月 |
大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。 |
1995年12月 |
中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。 |
1999年４月 |
連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。 |
1999年10月 |
ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)。 |
2000年４月 |
ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。 |
2002年５月 |
九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
2002年８月 |
アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。 |
2003年１月 |
中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。 |
2003年10月 |
黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。 |
2004年１月 |
東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立。 |
2005年２月 |
㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。 |
2007年４月 |
㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。 |
2007年７月 |
九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。 |
2007年８月 |
九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社化。 |
2008年４月 |
非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。 |
2009年７月 |
新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。 |
2009年８月 |
オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。 |
2010年１月 |
㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。 |
2010年４月 |
㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。 また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。 |
2010年４月 |
新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。 |
2010年４月 |
アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年９月、解散。2019年３月、清算完了)。 |
2010年６月 |
持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。 また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。 |
2011年１月 |
九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。 |
2011年１月 |
AMR Refractarios,S.A.はKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)に商号を変更。 |
2011年５月 |
インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。 また、同社は、2011年６月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。 |
2012年１月 |
有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。 |
2012年７月 |
連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。 |
2014年10月 |
菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 |
2015年２月 |
持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。 |
2015年４月 |
連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。 |
2015年４月 |
持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。 また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。 |
2016年４月 |
黒播築炉㈱を連結子会社化。 |
2016年12月 |
非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。 |
2016年12月 |
2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 |
2017年３月 |
持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
2017年７月 |
持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。 |
2018年11月 |
KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)は、スペインのREFRACTARIA, S.A.U.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、REFRACTARIA, S.A.U.を連結子会社化。 |
2018年12月 |
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。 |
2019年３月 |
新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。 |
2021年４月 |
連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。 |
2021年10月 |
連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。 |
2022年８月 |
持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。 |