5352 黒崎播磨 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】ガラス・土石製品
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1918.10
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-05-13
【決算予定日】

【時価総額】1018億6400万円
【予想PER】7.98 倍
【PBR】1.08 倍
【自己資本比率】48.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1314800010000100006500
修正2022-07-29159000(↑)10000(→)10500(↑)6750(↑)
修正2022-10-31163000(↑)11000(↑)11500(↑)7300(↑)
2024-03新規2023-05-1217000012500125008500
修正2023-07-28172000(↑)13000(↑)13500(↑)10000(↑)
修正2023-10-31174000(↑)13600(↑)14500(↑)12400(↑)
修正2024-01-31176500(↑)14200(↑)15500(↑)13200(↑)
来期新規2024-05-13178000150001500011800

1918年10月

耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業(株)を創立。

1942年7月

大星耐火煉瓦(株)を合併し、大星工場に変更。

1944年6月

昭和耐火材料(株)を合併。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場。

1953年6月

黒崎築炉(株)(旧、黒崎炉工業(株))を設立。

1956年10月

八幡製鐵(株)(現、日本製鉄(株))の資本参加による企業提携が成立。

1956年10月

大星工場を分離し、黒崎炉材(株)を設立(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。

1962年4月

黒崎耐火原料(株)を設立(2003年10月、黒崎産業(株)(現、当社)に吸収合併)。

1972年10月

黒崎産業(株)(現、当社)を設立。

1978年4月

黒崎機工(株)(現、当社)を設立。

1985年4月

ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)設立。

1986年5月

新日本製鐵(株)(現、日本製鉄(株))との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。

1989年10月

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。

また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。

1995年3月

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。

1995年12月

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。

1999年4月

連結子会社黒崎炉工業(株)を吸収合併。

1999年10月

ハリマセラミック(株)との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)。

2000年4月

ハリマセラミック(株)と合併し、黒崎播磨(株)に商号を変更。

2002年5月

九州耐火煉瓦(株)(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。

2002年8月

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック(株)と共同で設立。

2003年1月

中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。

2003年10月

黒崎産業(株)(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料(株)、持分法適用非連結子会社(株)クロサキビジネスサービスを吸収合併。

2004年1月

東芝セラミックス(株)(現、クアーズテック(株))と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で(株)SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立。

2005年2月

(株)K&K(現、当社)を菊竹産業(株)と共同で設立。

2007年4月

(株)SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。

2007年7

九州耐火煉瓦(株)(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。

2007年8月

九州耐火煉瓦(株)(現、当社)を株式交換により完全子会社化。

2008年4月

非連結子会社かずさファーネス(株)を吸収合併。

2009年7月

新日化サーマルセラミックス(株)(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

また、同社は、新日本サーマルセラミックス(株)に商号を変更。

2009年8月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。

2010年1月

(株)K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。

2010年4月

(株)K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工(株)、同黒崎産業(株)を吸収合併。

また、存続会社である(株)K&Kは、黒崎播磨セラコーポ(株)(現、当社)に商号を変更。


2010年4月

新日鉄マテリアルズ(株)(現、日鉄ケミカル&マテリアル(株))との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

2010年4

アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。

2010年6月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。

また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。

2011年1月

九州耐火煉瓦(株)(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム(株)及び非連結子会社九耐商事(株)を吸収合併。

2011年1月

AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更。

2011年5月

インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。

また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。

2012年1月

有明マテリアル(株)(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。

2012年7月

連結子会社九州耐火煉瓦(株)を吸収合併。

2014年10月

菊竹産業(株)は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

2015年2月

持分法非適用関連会社東浜産業(株)の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。

2015年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ(株)(現、当社)が、非連結子会社東浜産業(株)を吸収合併。

2015年4月

持分法非適用関連会社中国築炉(株)の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。

また、同社は、黒播築炉(株)(現、連結子会社)に商号を変更。

2016年4月

黒播築炉(株)を連結子会社化。

2016年12月

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。

2016年12月

2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

2017年3月

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2017年7月

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。

2018年11月

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社化。

2018年12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。

2019年3月

新日鐵住金(株)(現、日本製鉄(株))は、当社の親会社に該当。

2021年4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ(株)を吸収合併。

2021年10月

連結子会社有明マテリアル(株)を吸収合併。

2022年8月

持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。