- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1963.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-01(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 63億4700万円
- 【PBR】
- 0.48倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.02%
セラミックス事業では、堺工場と東山工場で製造された様々なセラミックス製品を提供し、電子部品や食品、薬品などの生産工程で使用される消耗品が主な出荷先となっている。
主要製品には、機能性セラミックスであるケラマックス発熱体や酸素センサ、耐摩耗性の粉砕用ボールなどが含まれ、それぞれ異なる用途に特化した性能を持つことが特徴である。
一方、エンジニアリング事業では、製造工場を持たず加熱装置や計測機器を仕入れて販売する体制があり、高温環境下での計測や制御に使用される商品群を展開している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-09 | 10,000 | 700 | 720 | 500 |
変更 | 2022-11-01 | 10,500(⬆) | 1,000(⬆) | 1,040(⬆) | 720(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-01 | 10,700 | 1,130 | 1,180 | 840 |
変更 | 2023-11-01 | 10,000(⬇) | 850(⬇) | 900(⬇) | 630(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-01 | 10,300 | 950 | 990 | 700 |
変更 | 2024-11-01 | 10,000(⬇) | 700(⬇) | 750(⬇) | 530(⬇) | |
今期 | 新規 | 2025-05-01 | 10,140 | 966 | 1,009 | 706 |
2【沿革】
1910年5月 |
化学陶器国産化のための研究を開始 |
1913年6月 |
西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設 |
1921年5月 |
西村工業株式会社を創立、資本金50万円 |
1937年6月 |
堺工場を新設 |
|
我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功 |
1945年3月 |
戦災により大阪・堺両工場を焼失 |
1946年1月 |
堺工場復旧、生産の再開 |
1948年4月 |
日本化学陶業株式会社に商号変更 |
1962年6月 |
堺市東山に工場を建設し、操業開始 |
1963年2月 |
新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定 |
1963年6月 |
東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録 |
1965年2月 |
新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功 |
1970年4月 |
同上技術について大河内記念技術賞を受賞 |
1975年以降 |
従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強 |
1981年3月 |
ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充 |
1982年7月 |
本社新社屋が完成 |
|
高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」の販売開始 |
1984年3月 |
耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置 |
1991年4月 |
西村工業株式会社と合併(1921年5月創立の西村工業株式会社とは別会社) |
1991年4月 |
株式会社ニッカトーに商号変更 |
1997年10月 |
名古屋営業所を開設 |
1997年11月 |
大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転 |
2000年12月 |
ISO9002認証取得 |
2002年3月 |
ISO14001認証取得 |
2002年12月 |
ISO9001:2000に移行 |
2003年8月 |
東山工場D棟完成 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年3月 |
東山工場A棟完成 |
2008年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2008年10月 |
関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする |
2009年7月 |
東山工場K棟完成 |
2011年12月 2012年9月 |
本社工場14号棟完成 東山工場L棟完成 |
2017年1月 |
厚木営業所を開設 |
2020年10月 2022年4月
2023年10月 |
東山工場N棟完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |