- 【業種】
- ガラス・土石製品
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1989.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (15:30)
- 【時価総額】
- 153億1700万円
- 【PBR】
- 0.6倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.77%
主力事業は「ベントナイト事業」と「クレイサイエンス事業」であり、ベントナイト事業では素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂などの製造販売を行い、クレイサイエンス事業では精製ベントナイトや環境保全処理剤などを提供している。
最近独立したアグリ事業は、農薬や農業資材の製造・販売を手掛け、新たな市場開拓への取り組みも進めている。
これらの事業により、多様な市場ニーズに応える製品とサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | 17,400 | 1,800 | 2,000 | 1,400 |
| 変更 | 2022-09-16 | 15,300(⬇) | 1,100(⬇) | 1,500(⬇) | 1,050(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 16,700 | 1,600 | 1,800 | 1,200 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 16,300 | 1,380 | 1,560 | 1,037 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 16,921 | 1,616 | 1,840 | 1,274 |
2【沿革】
1943年６月 |
國峯鉱業株式会社として当社設立 |
1946年２月 |
國峯礦化工業株式会社に商号変更 |
1949年12月 |
月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始 |
1956年３月 |
茨城県常陸太田市に太田工場を開設 |
1963年１月 |
左沢工場で農薬製剤の加工開始 |
1967年８月 |
宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始 |
1970年４月 |
宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 １百万円、出資比率 50.0％) |
1970年５月 |
左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始 |
1971年11月 |
蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始 |
1973年11月 |
左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功 |
1978年６月 |
クニミネ工業株式会社に商号変更 |
1980年８月 |
栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転 |
1983年３月 |
福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設 |
1986年６月 |
福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始 |
1989年６月 |
当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される |
1990年５月 |
愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始 |
1992年12月 |
米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4％) |
1994年７月 |
鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0％) |
2000年３月 |
川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年４月 |
関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2012年１月 |
ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2015年１月 |
タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％) |
2015年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2016年４月 |
関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更 |
2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |