5411 JFEホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】鉄鋼
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】2002.9
【上場】2002.9
【直近決算日】2024-11-06
【決算予定日】

【時価総額】1兆1186億円
【予想PER】8.56 倍
【PBR】0.43 倍
【自己資本比率】45 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-06
修正2022-08-035370000(↑)(→)220000(↑)140000(↑)
修正2022-11-045260000(↓)(→)240000(↑)155000(↑)
修正2023-02-065200000(↓)(→)213800(↓)150000(↓)
2024-03新規2023-05-085540000270000190000
修正2023-08-035380000(↓)(→)270000(→)190000(→)
修正2023-11-065360000(↓)(→)270000(→)190000(→)
修正2024-02-065230000(↓)(→)265700(↓)190000(→)
2025-03新規2024-05-075390000310000220000
修正2024-08-055240000(↓)(→)275000(↓)205000(↓)
修正2024-11-064970000(↓)(→)180000(↓)130000(↓)
[前史]

2001年4月

日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)(以下、両社)は、経営統合について合意

2001年12月

両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結

2002年4月

両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AGと自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結

2002年5月

両社は経営統合契約書締結

2002年6月

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議


[提出会社設立以降]

2002年9月

両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)

2003年1月

両社の会社分割契約書締結を承認

2003年4月

両社を会社分割により、JFEスチール(株)、JFEエンジニアリング(株)、JFE都市開発(株)およびJFE技研(株)に再編
川崎マイクロエレクトロニクス(株)を当社の完全子会社とする会社分割を実施

2008年3月

日立造船(株)およびJFEエンジニアリング(株)が保有する株式の取得によりユニバーサル造船(株)を子会社化

2009年4月

JFE技研(株)が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング(株)へ移転するとともに、JFE技研(株)をJFEスチール(株)へ統合

2011年4月

JFEスチール(株)がJFE都市開発(株)を吸収合併して保有不動産活用事業を承継

2012年7月

川崎マイクロエレクトロニクス(株)が発行する全部の株式を(株)メガチップスに譲渡

2012年10月

JFE商事(株)を株式交換により完全子会社化

2013年1月

ユニバーサル造船(株)を存続会社として(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド(株)(現・持分法適用関連会社)を設立

2021年12月

名古屋証券取引所上場廃止

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

ジェイ エフ イー ホールディングス(株)からJFEホールディングス(株)へ商号変更


なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管(株)および旧川崎製鉄(株)の沿革は以下のとおりであります。
1 旧日本鋼管(株)

1912年6月

日本鋼管(株)設立

1919年11月

電気製鉄(株)を合併

1936年6月

最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)

1940年10月

鶴見製鉄造船(株)を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)

1965年2月

福山製鉄所発足(1966年8月 第一高炉火入れ)

1968年4月

川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)

1969年1月

津造船所発足

1971年12月

京浜製鉄所にて扇島建設着工(1976年11月 扇島第一高炉火入れ)

1989年7月

鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足

1990年3月

タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドおよびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド設立

2001年12月

日立造船(株)と造船事業統合基本協定書締結

2002年9月

日立造船(株)との共同出資会社ユニバーサル造船(株)へ造船事業を営業譲渡


2 旧川崎製鉄(株)
[前史]

1878年4月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業

1896年10月

(株)川崎造船所設立

1917年5月

葺合工場設置

1939年10月

西宮工場設置

1939年12月

川崎重工業(株)に改称

1943年8月

知多工場設置


[設立以降]

1950年8月

川崎重工業(株)の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄(株)設立

1950年10月

東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場

1951年2月

千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)(1953年6月 第一高炉火入れ)

1961年7月

水島製鉄所開設(1967年4月 第一高炉火入れ)

1976年8月

エンジニアリング事業部設置

1977年4月

フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始

1984年7月

米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに経営参加

1995年3月

川鉄コンテイナー(株)[現JFEコンテイナー(株)]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年8月、株式交換によるJFEスチール(株)の完全子会社化に伴い上場廃止)

1995年4月

豊平製鋼(株)[現JFE条鋼(株)]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換によるJFEスチール(株)の完全子会社化に伴い上場廃止)

2001年3月

川鉄情報システム(株)[現JFEシステムズ(株)]、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年7月

LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス(株)設立

2003年3月

本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更