5411 ＪＦＥホールディングス 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】プライム（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】2002.9
【上場】2002.9
【直近決算日】2024-05-07
【決算予定日】2024-08-05 (15:00)
【時価総額】1兆4361億円
【予想PER】6.49 倍
【PBR】0.58 倍
【自己資本比率】42.8 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | ||||
| 修正 | 2022-08-03 | 5370000(↑) | (→) | 220000(↑) | 140000(↑) | |
| 修正 | 2022-11-04 | 5260000(↓) | (→) | 240000(↑) | 155000(↑) | |
| 修正 | 2023-02-06 | 5200000(↓) | (→) | 213800(↓) | 150000(↓) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-08 | 5540000 | 270000 | 190000 | |
| 修正 | 2023-08-03 | 5380000(↓) | (→) | 270000(→) | 190000(→) | |
| 修正 | 2023-11-06 | 5360000(↓) | (→) | 270000(→) | 190000(→) | |
| 修正 | 2024-02-06 | 5230000(↓) | (→) | 265700(↓) | 190000(→) | |
| 来期 | 新規 | 2024-05-07 | 5390000 | 310000 | 220000 |
2001年4月 | 日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)(以下、両社)は、経営統合について合意 |
2001年12月 | 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結 |
2002年4月 | 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AGと自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 |
2002年5月 | 両社は経営統合契約書締結 |
2002年6月 | 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 |
[提出会社設立以降]
2002年9月 | 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立 |
2003年1月 | 両社の会社分割契約書締結を承認 |
2003年4月 | 両社を会社分割により、JFEスチール(株)、JFEエンジニアリング(株)、JFE都市開発(株)およびJFE技研(株)に再編 |
2008年3月 | 日立造船(株)およびJFEエンジニアリング(株)が保有する株式の取得によりユニバーサル造船(株)を子会社化 |
2009年4月 | JFE技研(株)が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング(株)へ移転するとともに、JFE技研(株)をJFEスチール(株)へ統合 |
2011年4月 | JFEスチール(株)がJFE都市開発(株)を吸収合併して保有不動産活用事業を承継 |
2012年7月 | 川崎マイクロエレクトロニクス(株)が発行する全部の株式を(株)メガチップスに譲渡 |
2012年10月 | JFE商事(株)を株式交換により完全子会社化 |
2013年1月 | ユニバーサル造船(株)を存続会社として(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド(株)(現・持分法適用関連会社)を設立 |
2021年12月 | 名古屋証券取引所上場廃止 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年6月 | ジェイ エフ イー ホールディングス(株)からJFEホールディングス(株)へ商号変更 |
なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管(株)および旧川崎製鉄(株)の沿革は以下のとおりであります。
1 旧日本鋼管(株)
1912年6月 | 日本鋼管(株)設立 |
1919年11月 | 電気製鉄(株)を合併 |
1936年6月 | 最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立) |
1940年10月 | 鶴見製鉄造船(株)を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足) |
1965年2月 | 福山製鉄所発足(1966年8月 第一高炉火入れ) |
1968年4月 | 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足) |
1969年1月 | 津造船所発足 |
1971年12月 | 京浜製鉄所にて扇島建設着工(1976年11月 扇島第一高炉火入れ) |
1989年7月 | 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足 |
1990年3月 | タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドおよびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド設立 |
2001年12月 | 日立造船(株)と造船事業統合基本協定書締結 |
2002年9月 | 日立造船(株)との共同出資会社ユニバーサル造船(株)へ造船事業を営業譲渡 |
2 旧川崎製鉄(株)
[前史]
1878年4月 | 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業 |
1896年10月 | (株)川崎造船所設立 |
1917年5月 | 葺合工場設置 |
1939年10月 | 西宮工場設置 |
1939年12月 | 川崎重工業(株)に改称 |
1943年8月 | 知多工場設置 |
[設立以降]
1950年8月 | 川崎重工業(株)の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄(株)設立 |
1950年10月 | 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場 |
1951年2月 | 千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)(1953年6月 第一高炉火入れ) |
1961年7月 | 水島製鉄所開設(1967年4月 第一高炉火入れ) |
1976年8月 | エンジニアリング事業部設置 |
1977年4月 | フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始 |
1984年7月 | 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに経営参加 |
1995年3月 | 川鉄コンテイナー(株)[現JFEコンテイナー(株)]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年8月、株式交換によるJFEスチール(株)の完全子会社化に伴い上場廃止) |
1995年4月 | 豊平製鋼(株)[現JFE条鋼(株)]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換によるJFEスチール(株)の完全子会社化に伴い上場廃止) |
2001年3月 | 川鉄情報システム(株)[現JFEシステムズ(株)]、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2001年7月 | LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス(株)設立 |
2003年3月 | 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 |