- 【業種】
- 鉄鋼
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2006.12
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (13:00)
- 【時価総額】
- 963億0800万円
- 【PBR】
- 0.46倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.2%
国内鉄鋼事業では、電気炉を用いて鉄スクラップを精錬し、異形棒鋼やネジ節鉄筋（タフネジバー®）などの鉄鋼製品を製造・販売する。
また、海外鉄鋼事業では、自社の電気炉を利用するほか、外部からの半製品も扱い、さまざまな鋼材を市場に供給している。
環境リサイクル事業では、医療廃棄物や産業廃棄物の処理を行い、無害化溶融処理システム「メスキュード®」を通じて、持続可能な社会への貢献を目指している。
その他にも、港湾事業や鋳物事業など多岐にわたるビジネスを展開している点が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03 | 新規 | 2022-04-28 | 380,000 | 10,500 | 11,000 | 6,500 |
| 変更 | 2022-07-29 | 384,000(⬆) | 13,500(⬆) | 12,500(⬆) | 8,000(⬆) | |
| 変更 | 2022-10-31 | 358,000(⬇) | 11,300(⬇) | 11,000(⬇) | 7,000(⬇) | |
| 変更 | 2023-01-31 | 355,000(⬇) | 12,800(⬆) | 12,000(⬆) | 7,800(⬆) | |
| 変更 | 2023-03-17 | 355,000(→) | 13,300(⬆) | 13,200(⬆) | 11,000(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 352,500 | 20,000 | 18,000 | 12,000 |
| 変更 | 2023-07-31 | 335,000(⬇) | 20,000(→) | 18,000(→) | 12,000(→) | |
| 変更 | 2023-10-31 | 324,000(⬇) | 20,000(→) | 19,000(⬆) | 13,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-04-19 | 321,000(⬇) | 21,000(⬆) | 21,000(⬆) | 13,800(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 337,000 | 19,000 | 19,000 | 12,500 |
| 変更 | 2024-07-31 | 336,000(⬇) | 17,500(⬇) | 18,000(⬇) | 12,500(→) | |
| 変更 | 2024-10-31 | 323,000(⬇) | 15,000(⬇) | 15,000(⬇) | 12,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 340,000 | 19,000 | 18,000 | 12,000 |
2【沿革】
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年8月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年9月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 | 概要 |
1947年８月 | 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換） |
1948年９月 | 共英製鋼㈱に社名変更 |
1956年11月 | 共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始 |
1962年２月 | 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設 |
1963年２月 | 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離 |
1966年３月 | 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖） |
1967年３月 | 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換 |
1968年10月 | 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足 |
1971年10月 | 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設 |
1972年10月 | 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所） |
1972年11月 | 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立 |
1973年１月 | 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立 |
1979年１月 | オーバンスチール社の経営権を譲渡 |
1979年４月 | 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡 |
1980年６月 | 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立 |
1982年４月 | 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う |
1984年２月 | 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得 |
1988年９月 | 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始 |
1988年10月 | 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出 |
1990年４月 | 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組 |
1990年11月 | 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出 |
1991年７月 | 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立 |
1991年10月 | 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡 |
1991年11月 | ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出 |
1992年12月 | 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得 |
1993年９月 | キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡 |
1994年１月 | ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立 |
1994年３月 | 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始 |
1996年１月 | ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場） |
1999年９月 | アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡 |
2002年３月 | 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる |
2004年２月 | 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立 |
2005年３月 | 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立 |
2005年10月 | 株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化 |
2006年12月 | 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2012年３月 | ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始 |
2012年４月 | 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 |
年月 | 概要 |
2014年３月 | ㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始 |
2015年７月 | ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 |
2016年３月 | 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖 |
2016年12月 | 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称） |
2017年11月 | ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得 |
2018年１月 | ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始 |
2018年２月 | 産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化 |
2018年５月 | ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％） |
2020年３月 | カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化 |
2021年４月 | 共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転 |
2021年７月 | 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％） |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年５月 | ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％） |
2023年12月 | ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％) |
2024年３月 | グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする |
2025年２月 | 共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする |
2025年６月 | ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立 |