- 【業種】
- 鉄鋼
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-04-30(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 5874億7000万円
- 【PBR】
- 1.01倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.43%
特に、ヤマトスチールを核とする受注生産型のビジネスモデルを持ち、グローバル市場においても強い競争力を発揮している。
また、軌道用品事業では、分岐器や脱線防止ガードなどの製品を手掛け、交通インフラに寄与している。
さらに、運送や医療廃棄物処理、不動産事業などの多角化にも取り組んでおり、持続可能な成長を目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 193,000 | 14,000 | 79,000 | 56,000 |
変更 | 2022-08-01 | 187,000(⬇) | 15,000(⬆) | 88,000(⬆) | 64,000(⬆) | |
変更 | 2022-10-31 | 179,000(⬇) | 15,000(→) | 90,500(⬆) | 66,000(⬆) | |
変更 | 2023-01-31 | 180,000(⬆) | 16,000(⬆) | 88,500(⬇) | 64,000(⬇) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 160,000 | 9,500 | 68,000 | 48,000 |
変更 | 2023-07-31 | 154,000(⬇) | 13,000(⬆) | 82,000(⬆) | 58,000(⬆) | |
変更 | 2023-10-31 | 157,000(⬆) | 14,000(⬆) | 90,000(⬆) | 63,000(⬆) | |
変更 | 2024-01-31 | 163,000(⬆) | 16,000(⬆) | 94,500(⬆) | 66,500(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 182,000 | 11,000 | 77,000 | 55,000 |
変更 | 2024-07-31 | 178,000(⬇) | 11,000(→) | 81,000(⬆) | 57,000(⬆) | |
変更 | 2024-10-31 | 170,000(⬇) | 11,000(→) | 75,000(⬇) | 52,500(⬇) | |
変更 | 2025-01-31 | 169,000(⬇) | 11,000(→) | 52,000(⬇) | 28,000(⬇) | |
今期 | 新規 | 2025-04-30 | 164,000 | 6,000 | 56,000 | 40,000 |
2【沿革】
年 月 |
概 要 |
1944年11月 |
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。 |
1945年8月 |
国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。 |
1948年2月 |
東京営業所を開設。 |
1949年9月 |
本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。 |
1951年5月 |
大阪営業所を開設。 |
1956年7月 |
姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。 |
1957年4月 |
本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。 |
1958年9月 |
鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。 |
1959年11月 |
当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。 |
1960年4月 |
仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。 |
1960年11月 |
株式を大阪地区店頭市場に公開。 |
1961年8月 |
本社を姫路市西呉服町19番地に移転。 |
1961年9月 |
株式を東京地区店頭市場に公開。 |
1961年10月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。 |
1961年12月 |
新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。 |
1962年1月 |
新設網干工場で厚板圧延工場稼動。 |
1962年3月 |
姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
1962年8月 |
本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。 |
1962年9月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。 |
1966年11月 |
仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。 |
1968年5月 |
厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。 |
1969年5月 |
大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。 |
1969年11月 |
重機械加工部門を新設。 |
1973年6月 |
1号連続鋳造設備稼動。 |
1973年8月 |
50トン電気炉1基稼動。 |
1975年11月 |
ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。 |
1978年3月 |
2号連続鋳造設備稼動。 |
1980年6月 |
ビームブランク製造を開始。 |
1985年2月 |
新ボルト工場完成稼動。 |
1985年4月 |
姫路市に大和エステート株式会社を設立。 |
1985年7月 |
船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。 |
1987年1月 |
米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
1987年2月 |
炉外精錬設備稼動。 |
1987年2月 |
米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。 |
1989年6月 |
米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
1989年9月 |
米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。 |
1991年10月 |
4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。 |
1992年4月 |
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。 |
1996年4月 |
130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。 |
2002年3月 |
米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。 |
2002年4月 |
軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
2002年5月 |
大和エステート株式会社を清算結了。 |
2002年11月 |
韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
2002年11月 |
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。 |
年 月 |
概 要 |
2003年10月 |
鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社) |
2004年9月 |
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。 |
2005年7月 |
ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。 |
2007年6月 |
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。 |
2008年1月 |
ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。 |
2009年2月 |
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立。 |
2010年3月 |
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。 |
2011年6月 |
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。 |
2013年5月 |
ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。 |
2020年3月
|
ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を 当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。 |
2020年4月
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ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。 |
2020年9月
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ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。 |
2020年9月 |
ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2024年5月
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インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィル社の株式80%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール(現・連結子会社)へ商号変更。 |
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