年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 140000 | 5200 | 5000 | 3500 |
修正 | 2022-04-27 | 100000(↓) | 3900(↓) | 4100(↓) | 2800(↓) | |
修正 | 2022-07-01 | 140000(↑) | 5200(↑) | 5000(↑) | 2500(↓) | |
修正 | 2022-07-28 | 120000(↓) | 5200(→) | 6000(↑) | 2900(↑) | |
修正 | 2022-10-27 | 110000(↓) | 5200(→) | 6000(→) | 2600(↓) | |
修正 | 2023-01-31 | 115000(↑) | 5400(↑) | 6000(→) | 2600(→) | |
修正 | 2023-04-27 | 120000(↑) | 6500(↑) | 6000(→) | 3900(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 120000 | 6500 | 6000 | 3900 |
修正 | 2023-07-27 | 120000(→) | 7000(↑) | 6500(↑) | 4000(↑) | |
修正 | 2024-01-30 | 120000(→) | 6700(↓) | 6000(↓) | 3100(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 120000 | 6500 | 6500 | 4400 |
修正 | 2024-07-30 | 120000(→) | 5900(↓) | 6500(→) | 4400(→) | |
修正 | 2024-10-30 | 115000(↓) | 5300(↓) | 4500(↓) | 2800(↓) |
1978年5月 | 大鐵工業(株)並びに大和製鋼(株)の合併母体として大阪製鐵(株)を設立 |
1978年10月 | 両社を吸収合併し、営業開始 |
1980年10月 | 日鐵鋼機(株)を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする |
1980年11月 | 子会社大阪物産(株)設立 |
1981年2月 | 子会社大阪新運輸(株)設立 |
1987年9月 | 子会社日本スチール(株)設立 |
1989年3月 | 西日本製鋼(株)の経営権を取得 |
1990年3月 | 第三者割当増資により新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の子会社となる |
1994年12月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
1995年6月 | 西日本製鋼(株)を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする |
| 同社との合併により西鋼物流(株)が子会社となる |
1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
1997年9月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え |
1998年10月 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始 |
1999年3月 | 子会社新北海鋼業(株)設立 |
1999年10月 | 関西ビレットセンター(株)を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする |
2002年3月 | 大阪製鐵(株)恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場) |
| でISO9001の認証を取得 |
2003年4月 | 大阪製鐵(株)西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得 |
2003年11月 | 大阪製鐵(株)でISO14001の認証を取得 |
2005年1月 | 日本スチール(株)を完全子会社化 |
2012年12月 | インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT. |
| KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立 |
2014年3月 | 子会社新北海鋼業(株)を解散 |
2014年9月 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 |
| 事業の最終契約を締結 |
2016年3月 | 東京鋼鐵(株)を株式公開買付けにより子会社化 |
| 大阪製鐵(株)大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止 |
2017年1月 | PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始 |
2017年4月 | 大阪製鐵(株)に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設 |
2021年8月 | 子会社日本スチール(株)を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2022年9月 | 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約 |
2022年12月 | 子会社大阪物産(株)を解散 |