5458 高砂鐵工 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
鉄鋼

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1961.10

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
27億4600万円

【PBR】
0.58倍

【配当利回り(予)】
4.38%

企業概要
企業グループは、みがき帯鋼やみがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯およびステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業を主力としている。
特に、みがき帯鋼の製造においては、極薄タイプの開発や高品質で小ロットの生産に注力しており、業界内での重要な位置を占めている。
冷間圧延ステンレス鋼帯の生産は子会社のタカサゴスチールが担い、原材料は日鉄ステンレスや日本製鉄から調達している。
さらに、企業グループは不動産事業にも進出し、タカテツライフを通じて展開している点も特徴的である。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規(未定)2022-05-13未定未定未定未定
変更2022-10-3112,420630620450
変更2023-01-3111,950()700()700()450()
2024-03新規(未定)2023-05-12未定未定未定未定
変更2023-10-3111,110350350230
2025-03新規2024-05-1314,080550550360
変更2025-04-2312,100()512()521()333()
今期新規2025-05-1312,390510500330
2024年06月27日更新

2【沿革】

1923年11月

1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。

1925年2月

日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。

1937年3月

東京都板橋区に志村工場(現・本社工場)を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。

1951年11月

志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。

1954年3月

草津工場(自動二輪車用リム、丁番を製造)を分離し、㈱高砂製作所を設立。

1954年11月

会社更生法による更生手続の申立(1954年12月手続開始、1958年12月手続終了)。

1961年10月

東京・大阪両証券取引所第二部に上場(大阪証券取引所は2003年3月に上場を廃止)。

1962年12月

高砂ステンレス加工販売㈱(連結子会社:高砂加工販売㈱)を設立。

1965年4月

リコーパネル㈱(連結子会社:高砂パネル㈱)を設立。

1969年11月

高砂不動産㈱(現・連結子会社:㈱タカテツライフ)を設立。

1972年6月

タカサゴスチール㈱(現・連結子会社)を設立。

1982年7月

本店を現在の東京都板橋区へ移転。

1989年4月

高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。

1990年10月

CVT(自動無段変速機)用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。

1991年4月

㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル(連結子会社)に商号変更。

2000年10月

本社社屋を新築。

2003年7月

連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。

2003年12月

連結子会社高砂パネル㈱を解散。

2005年6月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.(連結子会社)に出資。

2006年11月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.)を取得。

2009年12月

ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。

2009年12月

みがき帯鋼事業拠点(東京都江東区)を本社工場(東京都板橋区)に移転統合。

2010年7月

連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年8月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。

2011年3月

2011年4月

連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。

持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。

2011年10月

みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。