5563 新日本電工 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】鉄鋼
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1935.1
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-11-06
【決算予定日】

【時価総額】400億9000万円
【予想PER】11.77 倍
【PBR】0.55 倍
【自己資本比率】72 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-088600080006000
修正2022-05-1186000(→)(→)10000(↑)7500(↑)
修正2022-08-0582000(↓)(→)10000(→)7500(→)
2023-12新規2023-02-08
修正2023-05-1178000(↑)(→)4000(↑)3000(↑)
修正2023-08-0778000(→)(→)2500(↓)3000(→)
2024-12新規2024-02-08
修正2024-05-0976000(↑)(→)3000(↑)(→)
修正2024-08-0779800(↑)(→)5000(↑)3400(↑)

1934年12月

大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。

1936年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1963年12月

東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

1969年3月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1969年5月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

1970年1月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

1970年2月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1971年6月

極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

1973年4月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

1975年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1975年11月

日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1978年10月

極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1979年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

1987年11月

日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1989年7月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

1993年4月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

1993年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1997年4月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

2002年3月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2002年12月

NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2004年8月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年3月

中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年9月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

2012年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

2013年7月

中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。

2014年7月

中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

2014年11月

日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。


2018年1月

中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。