年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-08 | 86000 | 8000 | 6000 | |
修正 | 2022-05-11 | 86000(→) | (→) | 10000(↑) | 7500(↑) | |
修正 | 2022-08-05 | 82000(↓) | (→) | 10000(→) | 7500(→) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-08 | ||||
修正 | 2023-05-11 | 78000(↑) | (→) | 4000(↑) | 3000(↑) | |
修正 | 2023-08-07 | 78000(→) | (→) | 2500(↓) | 3000(→) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-08 | ||||
修正 | 2024-05-09 | 76000(↑) | (→) | 3000(↑) | (→) | |
修正 | 2024-08-07 | 79800(↑) | (→) | 5000(↑) | 3400(↑) |
1934年12月 | 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
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1936年11月 | 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
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1949年5月 | 東京証券取引所に上場。
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1963年12月 | 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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1969年3月 | 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1969年5月 | 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
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1970年1月 | 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
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1970年2月 | 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1971年6月 | 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
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1973年4月 | 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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1975年10月 | 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1975年11月 | 日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1978年10月 | 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1979年10月 | 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1987年11月 | 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1989年7月 | 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
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1993年4月 | リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
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1993年10月 | 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1997年4月 | 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
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2002年3月 | 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2002年12月 | NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2004年8月 | 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年3月 | 中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年9月 | マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
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2012年12月 | クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
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2013年7月 | 中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。
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2014年7月 | 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
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2014年11月 | 日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2018年1月 | 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。
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2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |