- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 9月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2023.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（2Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (14:30)
- 【時価総額】
- 97億2400万円
- 【PBR】
- 2.87倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.89%
主なサービスには、リアルタイムデータ配信と後処理データ配信があり、特に約1,300点に及ぶ国土地理院の電子基準点を活用した補正情報の提供が特徴である。
これにより、測量やICT施工、農業、ドローンを用いた測量など、多岐にわたる分野で高精度な位置情報が実現される。
さらに、スマートフォンやWebアプリ「J-View®」といった観測支援ツールの提供も行い、利用者の利便性を向上させている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-09 | 新規 | 2023-11-09 | 1,273 | 666 | 667 | 455 |
| 今期 | 新規 | 2024-11-11 | 1,333 | 715 | 718 | 498 |
2【沿革】
当社は、2001年12月に株式会社ジェックが休眠会社であった有限会社ジェイクルーズを買収し、2002年1月に商号変更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む株式会社ジェノバを設立いたしました。設立後の事業の推移等の沿革(業界に関することも含む)は、以下のとおりであります。
2002年１月 | 株式会社ジェノバ発足。 |
2002年２月 | 本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。 |
| 関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。 |
2002年５月 | 国土地理院が電子基準点（※12）からの情報を民間開放（約200点）。 これに伴い、社団法人日本測量協会（以下、「日本測量協会」とする。）から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ（※２）補正情報配信サービス開始。 |
2002年６月 | 日本測量協会に入会（特別会員）。 |
2003年６月 | 国土地理院が電子基準点情報を全国開放（約1,200点）。 これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。 |
2011年５月 | 本店所在地を現在地に移転。 |
2013年５月 | 国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ（※１、※24）化を全国約1,240点で対応。 これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。 |
2014年６月 | 電子基準点ＲＴＫ（※19）サービス配信を開始。 |
2015年10月 | 現場観測支援サイト「Ｊ－Ｖｉｅｗ®（※23）」の提供を開始。 |
2016年５月 | 電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。 |
2017年４月 | 当社の製品（ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置）にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。 |
2019年５月 | Ｇａｌｉｌｅｏ（※５）のデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。 |
2023年４月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |