5576 オービーシステム 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1972.8
【上場】2023.6
【直近決算日】2024-04-22
【決算予定日】2024-08-08 (16:00)

【時価総額】51億1300万円
【予想PER】10.37 倍
【PBR】1.06 倍
【自己資本比率】80.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
来期新規2024-04-227308600636480
当社は、株式会社大阪ビジネス(現 株式会社オービック)向けソフトウェア開発会社として設立(同社は本書提出日現在、当社に28.99%出資)いたしました。
その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。
現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。

1972年8月

大阪市東区(現 中央区)でシステム開発を担う情報企業として当社を設立

事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始(現在の産業流通事業を開始)

1974年4月

小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始

1975年10月

大阪市浪速区に本社(現 大阪本社)を移転

1976年4月

株式会社日立製作所との取引を開始

1979年11月

大阪市南区(現 中央区)に本社を移転

1980年4月

金融グループを立ち上げ(現在の金融事業を開始)

1984年8月

神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設

1985年3月

川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足

1988年1月

大阪市住之江区にテクノセンターを開設

1989年4月

社会グループを立ち上げ(現在の社会公共事業を開始)

1990年9月

東京都品川区に東京支店を移転

1990年10月

中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立(2004年3月清算)

1991年2月

通商産業省(現 経済産業省)システムインテグレーター(注1)に登録

1992年2月

業務拡大にともないテクノセンターを増築

1992年9月

本社をテクノセンターに移転統合

1999年3月

東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社2本社体制

2000年4月

臨床検査システム/CLIP発表

2001年4月

公共グループを立ち上げ(現在の社会公共事業に統合)

2003年11月

業務拡大にともない東京本社を東京都品川区内で移転

2004年6月

中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立(2019年7月売却)

2005年2月

新健診システム/MEX-Plus発表

2006年3月

業務拡大にともない大阪本社を大阪市中央区に移転

2007年1月

プライバシーマーク取得(注2)

中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資(2010年3月清算)

2017年3月

名古屋市中区に中部支店を開設

2019年3月

ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得(注3)

2021年8月

臨床検査システム/CLIP-Version5発表

2021年11月

ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得(注4)

2022年4月

ITイノベーション事業を立ち上げ

2023年6月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場


(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。