5580 プロディライト 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】8月
【会社設立】2008.6
【上場】2023.6
【直近決算日】2024-10-15
【決算予定日】

【時価総額】17億4400万円
【予想PER】13.18 倍
【PBR】2.17 倍
【自己資本比率】66.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2024-08新規2023-10-132296195192127
来期新規2024-10-152374200198132

2008年 6月

コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立

2009年10月

西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始

2010年10月

本社を大阪市淀川区西中島に移転

コールセンター向けクラウドコールシステム(*1)を開発

2011年 4月

クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始

2013年 5月

本社を大阪市中央区伏見町に移転

2014年 3月

プライバシーマークを取得

2014年 5月

東京都中央区に東京支店を新設

2014年 8月

電気通信事業者の届出

2015年 3月

クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一

2015年 9月

クラウドPBX(*2)「INNOVERA PBX」の販売を開始

2015年10月

アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線(*3)「IP-Line」の販売を開始

2015年11月

本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転

福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設

2016年 4月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

2018年 3月

株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末(*4)の販売を開始

2019年 5月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)設立時に加入

2020年 2月

名古屋営業所を名古屋支店に名称変更

2020年12月

「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始

2022年 1月

「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始

「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始

2022年 2月

通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始

2022年 9月

販売代理店制度「パートナープログラム」開始

2023年 2月

音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始

2023年 6月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年10月

電話の自動応答後にSMS(*5)を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始


(*1)大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。
(*2)ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX(Private Branch Exchangeの略)」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX(電話交換機)を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR(自動音声応答)など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。
(*3)クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容(接続)することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。
そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。
(*4)SIP(Session Initiation Protocolの略)と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。
(*5)Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。