年月	事項
2006年4月	吉田 裕次氏(元代表取締役社長)及び磯和 治彦氏(元取締役)が共同で経営管理領域に関するソフトウエア(OutlookSoft)の販売及び導入を目的としたOutlookSoft Japan(株)(現 当社)を東京都中央区築地四丁目に設立(資本金17,000千円 株数340株)
2007年3月	資本金を20,000千円に増資 株数400株
2007年5月	東京都中央区京橋二丁目に移転
	ドイツのSAP SEが米OutlookSoft Corporationを買収。それに伴いOutlookSoft Japan(株)(現 当社)はソフトウエア販売代理店業務から脱却を企図(その後段階的に終了)
2008年12月	OutlookSoft Japan(株)(現 当社)の持株会社としてAcclaim Capital(株)を長野県北佐久郡軽井沢町に設立(資本金3,000千円 株数400株)
2009年1月	OutlookSoft Japan(株)(現 当社)の社名をアウトルックコンサルティング(株)(以下、当社)に商号変更
	当社の資本金を100,000千円に増資 株数2,000株
2009年11月	自社製品である経営管理ソフトウエア「Sactona(サクトナ)」提供開始
2012年12月	開発拠点をシンガポール ロビンソンロードに開設
2016年6月	開発センターをシンガポール ロビンソンロードから長野県北佐久郡軽井沢町に移転
2018年10月	当社が東京都中央区日本橋二丁目に移転
2019年2月	アスパラントグループ(株)が特別目的会社としてユナイテッドソリューションズ(株)を東京都港区赤坂二丁目に設立(資本金1千円 株数1,000株)
2019年3月	ユナイテッドソリューションズ(株)がAcclaim Capital(株)の全株式を取得
2019年12月	代表取締役会長兼社長に原 知己が就任
2020年2月	代表取締役社長に村上 和也氏が就任
2021年1月	Acclaim Capital(株)と当社が合併(存続会社は当社)
2021年3月	代表取締役社長にアスパラントグループ(株)出身の平尾 泰文氏が就任
2021年11月	当社が東京都港区南青山三丁目に移転
2022年3月	ユナイテッドソリューションズ(株)と当社が合併(存続会社は当社)
2023年12月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

(注)1.「Sactona」の開発経緯について
当社は、2006年4月に創業者である吉田 裕次が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、OutlookSoft Japan株式会社(現 当社)を設立いたしました。当時は、多くの上場企業でグループ経営管理が定着しつつあり、企業業績管理ソフトウエアが導入を始めていた時期でありました。しかしながら、当時の企業業績管理ソフトウエアは、統合基幹業務システム会社が提供するソフトウエアであったため、柔軟性に欠けるものが多く、グループ経営管理業務ニーズを満たす機能を備えておりませんでした。そのような状況の中で、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入を専業で行う会社が世界的に増加していきました。その先駆者となる企業が、アメリカのHyperion Software Corporation(以下、「ハイペリオン」という。)でありました。その後、ハイペリオンの創業者が、より自由にカスタマイズできる企業業績管理ソフトウエアを開発するため、アメリカにOutlooksoft Corporationを設立いたしました。当社はExcelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現したこの製品であれば市場を獲得できると判断し、同社の主力製品である「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得し事業を開始したことが、当社の設立経緯であります。
当社設立後、日本における「OutlookSoft」の販売は、大企業向けに順調に拡大してまいりましたが、2007年にドイツのSAP SEがOutlooksoft Corporationを買収したことを契機に、当社は「OutlookSoft」販売代理店業から脱却を企図いたしました。
その後、当社は「コストパフォーマンスに優れたソフトウエアの提供」、「持続可能性の高いBPR(注)」の実現を目指し、独自の製品を開発することを目指しました。約2年間の研究開発を経て、Microsoft CorporationのExcelと親和性のある製品「Sactona」を開発いたしました。
注)BPR...「ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Re-engineering)」の略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することを意味します。
2.代表取締役の変遷及びファンド受入の経緯について
当時当社代表取締役であった吉田 裕次氏が、当社の更なる発展のためには付加価値をもたらす新たな株主に経営を委ねる事業承継が適切であると考え、M&A助言会社からの紹介で当社の持株会社であったAcclaim Capital株式会社の全株式の取得を検討しました。AG2号投資事業有限責任組合を業務執行組合員として運用するアスパラントグループ株式会社は、ソフトウエア業界の会社への投資を一つの柱としており、当社の更なる発展に貢献できるものとして株式譲受を決定したものです。
AG2号投資事業有限責任組合による株式取得後、同社から非常勤役員が4名派遣されました。派遣役員には当社の組織強化、営業支援を期待していました。派遣役員は、週次、月次の事業報告資料作成支援による事業進捗の見える化、中期経営計画の策定支援、また営業会議やManager会議にも出席し他社の事例共有、競合分析などに協力いただきました。また、吉田元代表取締役の退任に当たり、後任社長(村上前代表取締役)の選考にも支援をいただきました。
2022年1月からは同社からの派遣役員であり、非常勤役員であった平尾が代表取締役に就任いたしました。その後は、同社の理解のもと、平尾が各本部内の業務に深く関与し、提案資料の見直しや価格体系変更を含めた営業戦略の見直し、またCFO採用、監査等委員会移行、内部統制室設置などといった組織体制の見直し、事業進捗状況の社内への透明化、従業員へのインセンティブ制度の導入などを進めました。
かかる活動の結果、同社の株式保有期間を通じて、顧客数、売上、営業利益はほぼ倍増、役職員数も約6割増となり、また社内の風通し、透明性も改善、組織体制も強固になったことから当初期待していた役割を十分に果たしていただいたものと評価しております。