- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2023.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（1Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 46億2400万円
- 【PBR】
- 8.2倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主力事業の点検ソリューションでは、プラントや送電線の点検を効率化し、特に危険作業の安全性を高めることに力を入れている。
また、教育ソリューションでは、JUIDAと連携したドローン操縦の資格取得支援や、パイロット育成に関する講座を実施しており、業界のニーズに応じた内容を提供している。
さらに、物流システムに関しては、ドローンポートの開発や津波避難広報ドローンシステムの実証実験を行うなど、社会課題に応じた新たな技術を備えたソリューションを展開している。
これにより、同社は自律ロボットを通じた業務の効率化や安全性向上を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 1,795 | -48 | -49 | -52 |
| 変更 | 2024-08-09 | 1,300～1,500 | -350～-250 | -350～-250 | -360～-260 | |
| 今期 | 新規 | 2025-02-13 | 1,513 | -333 | -331 | -334 |
2【沿革】
当社は、1999年6月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット(以下、アイコムネット)を設立して、事業を開始しております。2001年8月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災(失われた海岸を復元する先端技術の開発)に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年4月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 | 事業の変遷 |
1999年６月 | 有限会社アイコムネットとして会社を設立 |
2001年８月 | 防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始 |
2008年４月 | 「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始 |
2010年３月 | 本社所在地を東京都江東区青海へ移転 |
2012年１月 | 本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転 |
2013年４月 | 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更 |
2014年７月 | 一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ※）の設立に参画 |
2016年５月 | ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始 |
2016年９月 | 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設 |
2017年３月 | 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表 |
2017年12月 | 本社所在地を東京都文京区本郷に移転 |
2018年１月 | ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表 |
2018年３月 | Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート |
2019年９月 | Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始 |
2020年９月 | JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画 |
2021年２月 | 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始 |
2021年５月 | 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発 |
2021年６月 | 用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始 |
2022年１月 | トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始 |
2022年２月 | ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得 |
2022年３月 | ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始 |
2022年４月 | ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始 |
2022年６月 | Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始 |
2022年11月 | 送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始 |
2022年11月 | 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始 |
2023年２月 | ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始 |
2023年６月 | 物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」 |
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2024年２月 | ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」の正式サービス提供を開始 |
2024年６月 | 広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始 |
2024年10月 | MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR＆D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設 |
※一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JapanUASIndustrialDevelopmentAssociation)の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年7月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。