5597 ブルーイノベーション 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】2013.4
【上場】2023.12
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】

【時価総額】30億2500万円
【予想PER】 倍
【PBR】4.62 倍
【自己資本比率】50.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2024-12新規2024-02-131795-48-49-52
修正2024-08-09(↓)(↓)(↓)(↓)
当社は、1999年6月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット(以下、アイコムネット)を設立して、事業を開始しております。2001年8月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災(失われた海岸を復元する先端技術の開発)に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年4月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

1999年6月

有限会社アイコムネットとして会社を設立

2001年8月

防災環境事業(海岸コンサルティングサービス)を開始

2008年4月

「航空写真・映像事業部」(ドローンの空撮サービス)を開始

2010年3月

本社所在地を東京都江東区青海へ移転

2012年1月

本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転

2013年4月

株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更

2014年7月

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA ※)の設立に参画

2016年5月

ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始

2016年9月

東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設

2017年3月

東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表

2017年12月

本社所在地を東京都文京区本郷に移転

2018年1月

ドローン統合管理システム「BEP(Blue Earth Platform)」を発表

2018年3月

Flyability SA(スイス)と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート

2019年9月

Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約(以下、国内独占販売契約)に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始

2020年9月

JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画

2021年2月

工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始

2021年5月

送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発

2021年6月

用途に必要なBEPの機能、デバイスを選り出した「BEPパッケージ」を開発、提供開始

2022年1月

トッパン・フォームズ株式会社(現、TOPPANエッジ株式会社)と共に、AGV自動巡回点検ソリューションの提供を開始

2022年2月

ISMS認証(ISO27001)を取得

2022年3月

ロボットオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービスを提供開始

2022年4月

AGV自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始

2022年6月

Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始

2022年11月

送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始

2022年11月

全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始

2023年2月

ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始

2023年6月

物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場


※一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年7月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。