- 【業種】
- 非鉄金属
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1950.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 1兆0512億円
- 【PBR】
- 0.92倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.62%
具体的には、資源セグメントでは金銀鉱や銅精鉱の採掘・販売を手掛け、製錬セグメントでは銅やニッケルなどの金属製錬を行う。
また、材料セグメントでは水酸化ニッケルやニッケル酸リチウムといった電池材料や、機能性材料の製造・販売を行い、さらには潤滑剤や化学触媒等の多様な製品を扱う。
エンジニアリング事業や環境保全設備の設計・製造も行い、幅広い業務領域での展開を実現している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 1,331,000 | 194,000 | 155,000 | |
| 変更 | 2022-08-08 | 1,357,000(⬆) | 218,000(⬆) | 162,000(⬆) | ||
| 変更 | 2022-11-08 | 1,377,000(⬆) | 201,000(⬇) | 146,000(⬇) | ||
| 変更 | 2023-02-08 | 1,405,000(⬆) | 228,000(⬆) | 168,000(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 1,366,000 | 77,000 | 55,000 | |
| 変更 | 2023-08-07 | 1,403,000(⬆) | 84,000(⬆) | 64,000(⬆) | ||
| 変更 | 2023-11-08 | 1,430,000(⬆) | 86,000(⬆) | 60,000(⬇) | ||
| 変更 | 2024-02-08 | 1,417,000(⬇) | 77,000(⬇) | 48,000(⬇) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2024-05-09 | 1,492,000 | 91,000 | 62,000 | |
| 変更 | 2024-08-07 | 1,553,000(⬆) | 111,000(⬆) | 78,000(⬆) | ||
| 変更 | 2024-11-12 | 1,555,000(⬆) | 96,000(⬇) | 72,000(⬇) | ||
| 変更 | 2025-02-12 | 1,573,000(⬆) | 58,000(⬇) | 25,000(⬇) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 1,538,000 | 100,000 | 68,000 |
2【沿革】
1590年 | 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。 |
1691年 | 別子銅山の稼行開始。 |
1905年 | 四阪島に銅製錬所を新設。 |
1917年 | 鴻之舞鉱山の経営権を取得。 |
1927年７月 | 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。 |
1937年６月 | 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。 |
1939年11月 | 電気ニッケルの生産開始。 |
1946年１月 | 社名を井華鉱業㈱と改称。 |
1950年３月 | 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。 |
1950年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
1952年６月 | 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。 |
1956年９月 | ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。 |
1960年４月 | 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併） |
1963年４月 | シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併） |
1964年７月 | 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了） |
1965年８月 | 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。 |
1967年９月 | 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。 |
1970年６月 | 新居浜ニッケル新工場完成。 |
1971年２月 | 東予製錬所（現 東予工場）完成。 |
1973年３月 | 別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。 |
1977年１月 | Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。 |
1977年２月 | 新居浜研究所設置。 |
1981年８月 | 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。 |
1985年７月 | 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。 |
1986年２月 | Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。 |
1988年７月 | カナダのInco Limited（現 Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。 |
1990年７月 | ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現 FIGESBAL SA）に資本参加。 |
1992年１月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。 |
1995年９月 | 中国の金隆銅業有限公司に資本参加。 |
1997年２月 | 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
1999年９月 | 住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡） |
1999年９月 | ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。 |
2002年７月 | 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。 |
2003年２月 | 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。 |
2005年４月 | フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 |
2005年12月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。 |
2006年２月 | カナダのTeck Cominco Limited（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡） |
2006年11月 | 米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。 |
2009年８月 | フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。 |
2010年７月 | 三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。 |
2013年９月 | フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。 |
2015年７月 | シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡） |
2016年５月 | SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年６月 | カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。 |
2024年３月 | カナダのIAMGOLD Coporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。 |
2024年９月 | 電池材料事業本部新居浜工場完成。 |