1969年8月

福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立

1971年10月

金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始

1973年4月

貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立

1979年8月

運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立

1981年6月

アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更

1981年8月

塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立

1985年3月

分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用(貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部)

1985年4月

フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更

1985年11月

マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)

1992年3月

福島県郡山市富久山町に富久山工場設置

1993年4月

組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立

1995年10月

インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)

1995年11月

洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始

1999年3月

西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市淀川区)を設置

2001年7月

九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市八幡西区)を設置

2003年8月

海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置

2003年10月

グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併(エムアール事業部(現営業本部第二営業部システムGr)とする)

2004年2月

大阪府吹田市へ大阪営業所を移転

2005年4月

事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の3事業部制となる

2005年11月

経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得

2006年11月

福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約

2007年10月

株式会社アサカ理研に商号変更

2008年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年4月

北九州市若松区へ九州営業所を移転

2009年4月

ISO9001:2000をISO9001:2008へ移行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年4月

ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大

2010年10月

環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得

2012年3月

労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(2015年3月認証返上)

2012年4月

経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化

2014年8月

レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置

2015年1月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得

2015年4月

本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする

2016年2月

台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立

2017年4月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得

2019年5月

リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業に本格参入

2021年10月

北九州市小倉へ九州営業所を移転

2022年4月

東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場

2022年5月

本社事務所(福島県郡山市)と同敷地内に第一本社棟を竣工(本社事務所を第二本社棟へ名称変更)