年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 217000 | 10300 | 10300 | 7500 |
修正 | 2022-09-22 | 217000(→) | 10300(→) | 10300(→) | 9000(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 215000 | 10700 | 10600 | 7000 |
修正 | 2023-11-02 | 215000(→) | 11500(↑) | 11500(↑) | 7500(↑) | |
修正 | 2024-02-02 | 212000(↓) | 12000(↑) | 11800(↑) | 8300(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 225000 | 13500 | 13000 | 9000 |
修正 | 2024-11-12 | 234000(↑) | 20500(↑) | 17000(↑) | 10000(↑) |
年月 | 概要 |
1936年5月 | 東京電気(株)(現(株)東芝)より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 |
1937年8月 | 裸銅線製造販売開始 |
1949年4月 | 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 |
5月 | 東京証券取引所に株式上場 |
1950年9月 | 建設業(電気工事)開始 |
1951年9月 | 札幌販売店設置 |
1960年10月 | 広島出張所設置 |
1961年12月 | 相模原工場完成 |
1967年11月 | 東京都港区に本社事務所を開設 |
1968年5月 | 三重工場完成 |
1969年3月 | 相模原市に電子部工場新設 |
1972年8月 | 仙台工場完成 |
1973年9月 | 当社初の転換社債を発行 |
1979年6月 | 当社初の外貨建転換社債を発行 |
1987年7月 | 決算期を4月30日より3月31日に変更 |
1988年2月 | 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 |
1990年4月 | 海老名工場完成 |
1995年6月 | 愛知工場完成 |
2002年7月 | 電力用電線・ケーブル事業を(株)エクシムに営業譲渡 |
2006年4月 | 会社分割を実施し、持株会社体制に移行 |
| (事業会社として、昭和電線ケーブルシステム(株)および昭和電線デバイステクノロジー(株)を設立し、昭和ビジネスサポート(株)を昭和電線ビジネスソリューション(株)に商号変更) |
| 商号を「昭和電線電纜(株)」から「昭和電線ホールディングス(株)」に変更 |
2011年5月 | 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 (当社と富通集団(香港)有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結) |
2015年10月 | 昭和電線ケーブルシステム(株)が(株)エクシムを吸収合併 |
2017年4月 | 昭和電線ケーブルシステム(株)が昭和電線デバイステクノロジー(株)および昭和電線ビジネスソリューション(株)を吸収合併 |
2017年12月 2019年6月 2019年10月 | 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 当社と古河電気工業(株)との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結 |
2022年4月 2023年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社が昭和電線ケーブルシステム(株)および昭和電線ユニマック(株)を吸収合併し、事業会社に移行 商号を「昭和電線ホールディングス(株)」から「SWCC(株)」に変更 |