5900 ダイケン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】金属製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】2月
【会社設立】1948.3
【上場】1997.2
【直近決算日】2024-10-04
【決算予定日】

【時価総額】48億7200万円
【予想PER】12.43 倍
【PBR】0.34 倍
【自己資本比率】83.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-02新規2022-04-0810600550550330
2024-02新規2023-04-0711200540540325
2025-02新規2024-04-0511500570600360

年月

概要

1924年4月

創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。

1948年3月

金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。

1949年10月

商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。

1952年7月

藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。

1955年7月

ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。

1962年8月

大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。

1962年10月

東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。

1963年4月

商号を株式会社ダイケンに変更。

1963年12月

千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。

1971年2月

千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。

1972年11月

札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

1975年3月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。

1975年3月

岡山県岡山市に岡山営業所(1984年7月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。

1975年4月

本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。

1975年10月

福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。

1976年6月

愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。

1977年12月

埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。

1979年3月

神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。

1992年3月

株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。

1992年7月

大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。

1994年1月

十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。

1994年9月

室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。

1997年2月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1999年1月

本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。

2000年5月

子会社株式会社ディックワンを設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。


年月

概要

2008年10月

千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年3月

神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。

2021年3月

マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。