年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-02 | 新規 | 2022-04-08 | 10600 | 550 | 550 | 330 |
2024-02 | 新規 | 2023-04-07 | 11200 | 540 | 540 | 325 |
2025-02 | 新規 | 2024-04-05 | 11500 | 570 | 600 | 360 |
年月 | 概要 |
1924年4月 | 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。 |
1948年3月 | 金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。 |
1949年10月 | 商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。 |
1952年7月 | 藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。 |
1955年7月 | ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。 |
1962年8月 | 大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。 |
1962年10月 | 東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。 |
1963年4月 | 商号を株式会社ダイケンに変更。 |
1963年12月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。 |
1971年2月 | 千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。 |
1972年11月 | 札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。 |
1975年3月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。 |
1975年3月 | 岡山県岡山市に岡山営業所(1984年7月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。 |
1975年4月 | 本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。 |
1975年10月 | 福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。 |
1976年6月 | 愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。 |
1977年12月 | 埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。 |
1979年3月 | 神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。 |
1992年3月 | 株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。 |
1992年7月 | 大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。 |
1994年1月 | 十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。 |
1994年9月 | 室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。 |
1997年2月 | 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 |
1999年1月 | 本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。 |
2000年5月 | 子会社株式会社ディックワンを設立。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
年月 | 概要 |
2008年10月 | 千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2017年3月 | 神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。 |
2021年3月 | マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |