5928 アルメタックス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】金属製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1969.11
【上場】1991.12
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】30億7300万円
【予想PER】59.86 倍
【PBR】0.28 倍
【自己資本比率】79.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-129700140240185
修正2022-10-2610000(↑)210(↑)325(↑)235(↑)
2024-03新規2023-05-1210000160280200
修正2023-10-2610000(→)30(↓)155(↓)105(↓)
修正2024-04-259400(↓)-32(↓)100(↓)78(↓)
2025-03新規2024-05-109500150280180
修正2024-10-318700(↓)-124(↓)22(↓)45(↓)
1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ(株)が日本砂鉄鋼業(株)と八幡エコンスチール(株)の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ(株)と日本砂鉄鋼業(株)との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属(株)(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ(株)に商号変更、1986年4月1日アルメタックス(株)に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。

1969年11月

日本エコンアルミ(株)の原材料部門として日本砂鉄鋼業(株)との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。

11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。

1970年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

1975年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

1977年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

1978年1月

ニッサアルミ販売(株)と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

3月

日本砂鉄鋼業(株)と合同製鉄(株)との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

5月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1980年4月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

1985年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1986年4月

CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

1988年4月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

1989年3月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造(株)(連結子会社)に営業譲渡。

7月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1990年6月

関東工場第2工場竣工。

1991年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

1993年7月

本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。

9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1995年7月

東京支店を東京都新宿区に移転。

1996年4月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1997年8月

東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

2001年4月

関西アルミ製造(株)(連結子会社)を吸収合併。

6月

本店所在地を大阪市北区に移転。

2004年3月

2010年3月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。

アルミビレットの製造・販売を終了。

2010年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年4月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

2018年4月

山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。

2021年8月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)で20階から30階に移転。

8月

東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。