5932 三協立山 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
金属製品

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
5月

【会社設立】

【上場】
2012.12

【直近決算日】
2025-04-03(3Q)

【決算予定日】
2025-07-10 (15:30)


【時価総額】
194億0600万円

【PBR】
0.19倍

【配当利回り(予)】
4.07%

企業概要
同社グループは、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4つの主要な事業を展開している。
建材事業では、ビルや住宅用の建材製品、エクステリア製品の製造と販売を行い、特にサッシ、ドア、カーテンウォールなどの製品を有する。
マテリアル事業では、アルミニウムおよびマグネシウムの鋳造・押出・加工を行い、業界への供給を充実させている。
商業施設事業においては、店舗用陳列什器や看板の製造と、関連設備のメンテナンスを通じて、小売業界に貢献している。
また、国際事業では、海外におけるアルミニウムの加工と販売を通じて、グローバルな市場展開を図っている。
これらの事業活動は、企業の成長基盤を強化し、持続可能な経済成長に寄与することを目的としている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-05新規2022-07-12375,0005,0004,7002,500
変更2022-12-26378,000()3,700()4,000()2,100()
2024-05新規2023-07-12375,0006,0005,5003,000
変更2024-04-04352,000()3,500()3,000()-1,000()
2025-05新規2024-07-11360,0004,0003,0001,500
変更2025-01-09357,000()3,000()2,000()200()
2024年08月29日更新

2【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年1月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年6月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場(現高岡工場)を竣工

1969年8月

富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社(現射水工場)を設立

1972年4月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年6月

富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現福岡西工場福岡分工場)を竣工

1974年4月

富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

1987年5月

富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年3月

生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立

2006年6月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併

商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年6月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年6月

STプロダクツ株式会社を合併

2012年6月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併

商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年1月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立

2015年3月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収

Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行