5936 東洋シヤッター 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】金属製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1955.9
【上場】1975.10
【直近決算日】2024-05-13
【決算予定日】2024-07-29 (16:00)

【時価総額】59億5300万円
【予想PER】6.56 倍
【PBR】0.66 倍
【自己資本比率】44.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1219500500440300
修正2023-01-3021000(↑)600(↑)540(↑)340(↑)
修正2023-05-0920600(↓)860(↑)810(↑)560(↑)
2024-03新規2023-05-1220000900850560
修正2023-10-2521000(↑)1050(↑)960(↑)640(↑)
修正2024-01-3022000(↑)1200(↑)1100(↑)750(↑)
修正2024-05-0821400(↓)1480(↑)1360(↑)950(↑)
来期新規2024-05-132050014501350900
当社(設立1946年12月9日)は、1973年10月1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(1989年2月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月

概要

1955年9月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業

1956年1月

東京支店を開設

1957年4月

大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始

1964年4月

忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始

1967年7月

土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始

1968年1月

大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転

1972年10月

大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転

1973年10月

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

1975年7月

無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売

1975年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1975年12月

奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する

1987年10月

株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する

1989年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替

1991年10月

株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る

1992年4月

岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る

1993年3月

つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する

1993年9月

ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売

1993年9月

東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする

1993年11月

大阪市中央区南新町に本社を新築移転

1994年6月

東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする

1996年4月

東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更

2000年1月

東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転

2000年5月

枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約

2000年5月

九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転

2002年5月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立

2002年12月

連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散

2003年4月

フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売

2003年7月

大阪市中央区南船場に本社移転

2003年12月

自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定

2004年1月

シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売

2006年2月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定

2009年2月

新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定

2011年2月

ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結

2011年3月

ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる

2012年5月

新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定

2015年5月

新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定

2018年5月

新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定

2021年3月

中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を策定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年5月

新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定

2022年5月

防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売

2024年5月

『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定