- 【業種】
- 金属製品
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (12:30)
- 【時価総額】
- 154億4300万円
- 【PBR】
- 0.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.94%
業務用厨房機器の分野では、学校給食や病院・介護施設向け、また外食産業・食品加工業等を主要マーケットとし、食器洗浄機や連続炊飯機など多様な製品を提供している。
特に学校給食部門においては、納期が集中する特徴から、売上のピークが夏季と年度末に見られる。
製品の開発と改良は継続的に行い、奈良工場や群馬工場から出荷し、外注業者を通じた施工も行っている。
一方、不動産賃貸事業では、東京都中央区に自社オフィスを含む賃貸オフィスを保有し、エリアのニーズに応じてフロアを賃貸提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 29,500 | 950 | 1,050 | 660 |
| 2023-03 | 新規 | 2023-05-12 | 32,500 | 975 | 1,050 | 680 |
| 変更 | 2024-02-09 | 36,000(⬆) | 1,480(⬆) | 1,600(⬆) | 1,035(⬆) | |
| 変更 | 2024-04-26 | 36,602(⬆) | 1,966(⬆) | 2,086(⬆) | 1,519(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 37,000 | 1,810 | 1,930 | 1,377 |
| 変更 | 2025-04-25 | 39,990(⬆) | 2,630(⬆) | 2,780(⬆) | 1,800(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 40,000 | 2,000 | 2,100 | 1,500 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1958年８月 | 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立 同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置 |
1960年２月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
1964年11月 | 広島県福山市に福山営業所を設置 |
1965年５月 | 福岡支店（現九州支店）社屋を新築 |
1967年７月 | 東京都中央区に東京支店を設置 |
1968年６月 | 福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更 |
1970年７月 | 本社所在地に本社工場を増築 |
1974年３月 | 本社所在地に第二工場及び倉庫を増築 |
1976年３月 | 東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築 |
1977年10月 | 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置 |
1977年12月 | 本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築 |
1978年１月 | 本社所在地に大阪支店を設置 |
1979年９月 | 奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築 |
1980年６月 | 埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
1986年１月 | 本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置 |
1994年５月 | 奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置 |
1996年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年１月 | 北海道札幌市に北海道支店を設置 |
2001年11月 | 名古屋支店社屋を新築 |
2006年４月 | 株式会社厨（連結子会社）を設立 |
2007年11月 | 当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併 |
2009年４月 | 東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置 |
2010年10月 | 千葉営業所（1979年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格 |
2013年６月 | 九州支店社屋を新築 |
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年３月 | 東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更 東京本社、大阪本社の２本社制へ移行 |
2015年４月 | スマート洗浄機事業部を開設 |
2018年12月 | 群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築 |
2021年４月 | 外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室、フードテック事業部及び特販部を新設 |
2022年４月
2023年４月 2024年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 特販部をフードテック事業部に統合 ＤＸ推進室を開設 研究開発部を開設 |