5955 ヤマシナ 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1917.9
【上場】1962.9
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】
【時価総額】109億1400万円
【予想PER】40.86 倍
【PBR】0.84 倍
【自己資本比率】64.6 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-09 | 11500 | 770 | 790 | 560 |
| 修正 | 2022-10-31 | 11500(→) | 620(↓) | 640(↓) | 355(↓) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-08 | 13000 | 700 | 750 | 450 |
| 修正 | 2023-10-31 | 13000(→) | 500(↓) | 550(↓) | 300(↓) | |
| 修正 | 2024-04-30 | 12153(↓) | 319(↓) | 398(↓) | 245(↓) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-07 | 13200 | 500 | 500 | 250 |
年月 | 事項 |
1917年9月 | 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始 |
1938年9月 | 京都市東山区東野に東野工場を新設 |
1954年4月 | 米空軍の技術援助により精密ねじの生産 |
1954年12月 | 本店を東野工場に移転 |
1956年4月 | 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録 |
1962年9月 | 大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場 |
1964年6月 | 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結 |
1967年3月 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得 |
1968年9月 | 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結 |
1969年4月 | 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結 |
1973年4月 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立 |
1987年12月 | 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結 |
1993年6月 | 本店を京都市に移転 |
2000年5月 | ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立 |
2000年10月 | OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得 |
2000年11月 | 株式会社ヤマシナに名称を変更 |
2001年3月 | 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結 |
2001年5月 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得 |
2001年9月 | ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立 |
2002年5月 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併 |
2003年5月 | 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得 |
2005年10月 | 株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立 |
2005年10月 | 株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立 |
2005年10月 | ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却 |
2005年10月 | OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却 |
2005年12月 | 三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
2006年5月 | 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結 |
2006年5月 | ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散 |
2006年9月 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散 |
2007年1月 | 株式会社山科サービス(連結子会社)を解散 |
2010年3月 | 株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡 |
2014年9月 | 株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得 |
2015年7月 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得 |
2019年4月 | 株式会社山添製作所(現・連結子会社)の株式を取得 |
2022年3月 | 中国山科サービス株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第2部からスタンダード市場へ移行 |
2023年7月 | ヤマヤエレクトロニクス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |