5962 浅香工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他製品

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-12(4Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (14:00)


【時価総額】
16億6000万円

【PBR】
0.36倍

【配当利回り(予)】
2.5%

企業概要
浅香工業株式会社およびその子会社国富産業株式会社は、生活関連用品および物流機器の製造・販売を主な事業として展開している。
生活関連用品では、ショベル類(ショベル、スコップ、スペード)を中心に、アウトドア用品や工事・農業用機器類を扱っており、特に自社製のショベル類は国内外で広く販売されている。
物流機器部門では、電動移動棚や各種ラック、店舗什器などを取り扱い、効率的な物流ソリューションの提供に注力している。
両事業は密接に関連しており、持続可能な成長を目指す取り組みも行っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-128,500150160100
変更2023-02-108,600()230()250()170()
2024-03新規2023-05-128,700170200160
変更2023-11-108,700()280()330()260()
変更2024-04-128,582()311()370()302()
2025-03新規2024-05-138,500200260175
変更2024-11-118,600()300()330()220()
今期新規2025-05-128,500200220150
2025年06月27日更新

2【沿革】

1893年5月

わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。

1897年1月

商標として象印を登録。

1931年11月

会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。

1940年9月

大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。

(1945年7月戦災により焼失)

1941年12月

浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。

1949年5月

大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場。

1961年4月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。

1961年6月

東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店)

その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。

1963年6月

特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年4月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。

1970年7月

宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。(現在、子会社)

1970年11月

堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。

1972年12月

北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)

1975年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)

1975年11月

福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)

1978年2月

子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。

1982年4月

エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。

1985年10月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。

1986年7月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。

1987年10月

子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。

1992年1月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。

1994年4月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

1998年2月

茨城県稲敷郡(現在、稲敷市)に茨城物流センターを新設。

2005年2月

株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)

2005年4月

国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2005年9月

株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。

2008年6月

仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年5月

神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2020年1月

東京支店を移転(さいたま市南区から同市北区へ)し、関東支店に名称変更する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。