- 【業種】
- 金属製品
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 18億3300万円
- 【PBR】
- 0.32倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.73%
主な事業分野は、高圧機器、鉄構機器、施設機器、運送業の四つに分かれ、高圧機器では主にLPガス容器や特殊容器の供給を担当している。
鉄構機器部門では、トランスケースの製造を行い、施設機器部門では畜産関連の飼料タンクや環境保全施設機材を取り扱っている。
また、製品の輸送保管業務は連結子会社が中心となって行っており、事業全体において連携を図っている。
特に近年では、水素ステーション用複合容器の研究開発にも取り組むなど、技術革新への貢献を目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 13,500 | 150 | 200 | 120 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 13,600 | 260 | 340 | 200 |
変更 | 2024-02-09 | 13,350(⬇) | 145(⬇) | 215(⬇) | 175(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 13,500 | 250 | 320 | 210 |
変更 | 2025-04-24 | 13,840(⬆) | 410(⬆) | 500(⬆) | 370(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 14,000 | 330 | 410 | 220 |
2【沿革】
1950年10月 |
中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。 |
1955年6月 |
高圧ガス容器の製造を開始。 |
9月 |
東京営業所(現東京支社)を開設。 |
1959年1月 |
本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 |
6月 |
中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。 |
10月 |
国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 |
12月 |
国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。 |
1961年3月 |
国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 |
11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。 |
1962年2月 |
本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 |
7月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年3月 |
国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 |
8月 |
国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。 |
1968年8月 |
株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。 |
1969年9月 |
広島県豊田郡安浦町の工場(安浦工場)を買収。 |
1971年9月 |
中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。 |
1977年4月 |
安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。 |
1978年7月 |
広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。 |
1980年6月 |
白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。 |
1985年9月 |
高圧プラント検査株式会社(現連結子会社)を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。 |
1997年3月 |
高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。 |
1997年12月 |
高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。 |
1998年11月 |
高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年) |
2003年2月 |
本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。 |
2003年7月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。 |
2007年6月 |
本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。 |
2019年11月 |
株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。 |
2020年10月 |
液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。 |