- 【業種】
- 金属製品
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 210億8400万円
- 【PBR】
- 0.55倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.02%
鋼索鋼線関連事業では、ワイヤロープや繊維ロープの製造販売を行い、スチールコード関連事業では、タイヤコードの製造を担当する子会社がある。
さらに、炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)や粉末冶金製品などの先端素材を活用した開発製品を通じて、土木建築や環境対策にも取り組んでいる。
また、エネルギー不動産関連としては、石油製品の販売や太陽光発電による売電事業も展開しており、各事業に関連する物流や加工サービスを通じて、トータルなソリューションを提供している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 67,000 | 2,500 | 2,700 | 1,900 |
変更 | 2022-11-10 | 67,000(→) | 2,600(⬆) | 3,000(⬆) | 2,100(⬆) | |
変更 | 2023-02-09 | 67,000(→) | 2,600(→) | 3,100(⬆) | 2,200(⬆) | |
2023-03 | 新規 | 2023-05-12 | 68,000 | 3,600 | 3,700 | 2,700 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 63,000 | 3,900 | 3,900 | 3,000 |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 64,000 | 4,000 | 3,900 | 3,200 |
2【沿革】
1887年東京製綱会社(資本金7万円東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
1893年商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
1896年東京株式取引所に上場
1906年小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年研究所設置
1964年東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
1968年東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
1970年川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
1970年東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
1971年大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
1981年アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ
製造)設立
1985年日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2002年小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2003年ATRWire&CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
2004年中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2005年東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
2006年ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
2010年中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
2012年ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
2016年カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立
アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,Inc.でCFCCの製造開始
2017年東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びCFCCの販売)を設立
2020年東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を譲渡
2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年TokyoRopeAlmatyLLPを譲渡
東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyoRopeEngineeringLLCを清算