6016 ジャパンエンジンコーポレーション 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
輸送用機器

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
2025-08-07 (15:30)


【時価総額】
562億8000万円

【PBR】
4.05倍

【配当利回り(予)】
1.19%

企業概要
当社グループは舶用内燃機関の製造販売を主力とする企業であり、主に大型ディーゼル機関「UEエンジン」を取り扱っている。
これに加えて、部品販売や修理サービスを提供し、顧客のニーズに応じたアフターサービスを展開している。
事業内容は舶用低速エンジンに特化しており、最近では環境対応技術としてアンモニアや水素燃料エンジンの開発にも取り組むことで、持続可能なエネルギーソリューションを提供している。
さらに、IoTを活用したデジタライゼーションにも注力し、舶用機関の運用効率の向上を図っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規(未定)2022-05-12未定未定未定未定
変更2022-11-1014,800400650700
2024-03新規2023-05-1118,5005001,5001,100
変更2023-11-0920,000()1,500()2,700()2,000()
変更2024-02-0720,700()1,900()3,100()2,300()
2025-03新規2024-05-0926,6503,4003,8703,000
変更2024-08-0827,500()4,080()4,490()3,570()
変更2025-02-1228,800()4,910()5,260()4,150()
今期新規2025-05-1329,1204,7605,8504,340
2025年06月24日更新

2【沿革】

1910年11月

神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の

製造を開始。

1920年 6月

神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。

1925年 4月

船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、

深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。

1938年

4サイクルディーゼル機関の製造を開始。

1952年 6月

神戸発動機㈱に商号を改める。

1954年 2月

大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。

1957年 2月

三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式

排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。

1958年 6月

三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。

1960年 3月

大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場。

1974年 8月

長崎工場拡張完了。

1982年 2月

神戸工場を西神工業団地へ移転。

1985年10月

㈱来島どっくグループに入る。

1987年 5月

本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。

1988年 2月

㈱来島興産が当社の親会社となる。

1988年 5月

㈲サンライズ設立。

1989年 3月

㈱山田地建が当社の親会社となる。

1993年 7月

㈱山田地建グループとなる。

1995年 4月

㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。

1998年11月

国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2001年 2月

UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。

2004年 3月

三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。

2006年 2月

本社を兵庫県明石市二見町に移転。

2006年 3月

神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年 9月

鋳造工場を閉鎖。

2016年 1月

長崎工場跡地を売却。

2017年 4月

三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、

ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに

改める。

2019年 4月

シンパツサンライズ㈱を子会社化。

2022年 4月

シンパツサンライズ㈱を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年 12月

UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。

2022年 12月

国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。

2025年  2月

本社工場敷地の所有権取得。