6027 弁護士ドットコム 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2014.12

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
736億6000万円

【PBR】
13.68倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
この企業グループは、「メディア事業」と「IT・ソリューション事業」の2つの柱を軸に、多様なサービスを提供している。
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談サイト「税理士ドットコム」を通じて、弁護士や税理士の支援を行い、広告サービスも展開している。
特に「弁護士ドットコム」においては、弁護士のプロフィール作成や法律相談サービスが充実しており、多くの一般ユーザーが利用している。
一方で、IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供し、契約業務の効率化を図っている。
また、2023年には判例データベース「判例秘書」の取得により、法務関連サービスの拡充も進めている。
これらのサービスは、法律分野のデジタル化と利便性を追求する特徴的な取り組みである。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-138,800
2024-03新規2023-05-1210,730
変更2023-12-1311,400()
2025-03新規2024-05-1014,7401,7001,7001,000
変更2025-02-1214,000()1,310()1,320()950()
今期新規2025-05-1416,1002,0002,0001,200
2024年06月21日更新

2【沿革】

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

2005年8月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2024年3月には1,600万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には800万件を超えるなど大きく成長しております。

今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2005年7月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

2005年8月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

2005年11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年8月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始)

 

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2009年5月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2009年12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)

2010年12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2013年8月

弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始

2013年10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

2014年7月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年10月

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始

2016年3月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2016年4月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2016年5月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

2019年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年10月

株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化