6035 アイ・アールジャパンホールディングス 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】プライム（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】2015.2
【上場】2015.2
【直近決算日】2024-11-01
【決算予定日】
【時価総額】147億8900万円
【予想PER】 倍
【PBR】2.7 倍
【自己資本比率】81.7 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | ||||
| 修正 | 2022-11-10 | 5437(↑) | 530(↑) | 575(↑) | 390(↑) | |
| 修正 | 2023-03-30 | 6006(↑) | 1023(↑) | 1141(↑) | 592(↑) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | ||||
| 修正 | 2024-02-02 | 5600(↑) | 910(↑) | 910(↑) | 620(↑) | |
| 修正 | 2024-03-25 | 5640(↑) | 1020(↑) | 1015(↑) | 680(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 |
(当社の沿革)
年月 | 概要 |
2015年2月 | アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立 |
|
|
2015年6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
|
|
2017年6月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
|
2018年1月 | 東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 |
|
|
2018年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定 |
|
|
2021年2月 | 東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社JOIB(以下「JOIB」といいます。)を設立(現連結子会社) |
|
|
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
|
2022年5月 | 東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ(以下「BCS」といいます。)を設立(現連結子会社) |
|
|
2022年7月 | アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継 |
また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。
(アイ・アールジャパンの沿革)
年月 | 概要 |
2007年10月 | 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現アイ・アールジャパン)を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立 |
|
|
2007年12月 | 本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議 |
|
|
2008年2月 | 旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化 |
|
|
2008年4月 | 経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更 |
|
|
2011年3月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
|
2012年3月 | 第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長(金商)第2624号」 |
|
|
2012年4月 | 証券代行事業を開始 |
|
|
2013年7月 | 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
|
2015年2月 | 完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止 |
|
|
2015年2月 | 本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転 |
|
|
2017年12月 | TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得 |
|
|
2018年1月 | 東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 |
|
|
2019年6月 | 第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第9号及び第2号に定める業務を追加) |
|
|
2023年11月 | 第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第17号に定める業務のみに変更) |