- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-01 (16:00)
- 【時価総額】
- 112億5700万円
- 【PBR】
- 2倍
- 【配当利回り(予)】
- %
アイ・アールジャパンは、上場企業に対するIR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベースサービスを提供し、機関投資家や個人株主とのネットワークを活用して、投資家との対話を強化するための支援を行う。
JOIBは、日本のM&A市場において、企業買収や事業再編に特化したファイナンシャルアドバイザリー業務を展開し、BCSはアイ・アールジャパンのバックオフィス業務を支援することで事業効率化を目指している。
特に、実質株主判明調査やプロキシー・アドバイザリーなど、株主の意向を的確に把握するためのサービスが中核を成している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規(未定) | 2022-05-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
変更 | 2022-11-10 | 5,437 | 530 | 575 | 390 | |
変更 | 2023-03-30 | 6,006(⬆) | 1,023(⬆) | 1,141(⬆) | 592(⬆) | |
2024-03 | 新規(未定) | 2023-05-12 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
変更 | 2024-02-02 | 5,600 | 910 | 910 | 620 | |
変更 | 2024-03-25 | 5,640(⬆) | 1,020(⬆) | 1,015(⬆) | 680(⬆) | |
2025-03 | 新規(未定) | 2024-05-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
変更 | 2025-03-17 | 5,700 | 885 | 897 | 590 | |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2【沿革】
当社は2015年2月2日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン(以下「アイ・アールジャパン」といいます。)の完全親会社として設立されました。
(当社の沿革)
年月 |
概要 |
2015年2月 |
アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立 |
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2015年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年6月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2018年1月 |
東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 |
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2018年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定 |
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2021年2月 |
東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社JOIB(以下「JOIB」といいます。)を設立(現連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年5月 |
東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ(以下「BCS」といいます。)を設立(現連結子会社) |
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2022年7月 |
アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継 |
また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。
(アイ・アールジャパンの沿革)
年月 |
概要 |
2007年10月 |
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現アイ・アールジャパン)を旧株式会社アイ・アール ジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立 |
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2007年12月 |
本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議 |
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2008年2月 |
旧株式会社アイ・アール ジャパンを株式交換により完全子会社化 |
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2008年4月 |
経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アール ジャパン(実質上の存続会社)と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(形式上の存続会社)が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更 |
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2011年3月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2012年3月 |
第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長(金商)第2624号」 |
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2012年4月 |
証券代行事業を開始 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2015年2月 |
完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止 |
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2015年2月 |
本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転 |
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2017年12月 |
TOKYO PRO Market J-Adviser資格を取得 |
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2018年1月 |
東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設 |
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2019年6月 |
第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第9号及び第2号に定める業務を追加) |
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2023年11月 |
第一種金融商品取引業者変更登録(金融商品取引業法第2条第8項第17号に定める業務のみに変更) |