年月

事項

2006年 3月

JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始

6月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得

2007年 2月

株式会社アビストに商号を変更

2008年 8月

CADデータ変換サービス事業を開始

2010年 5月

本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転

2012年10月

支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成

2013年 3月

子会社として株式会社アビストH&Fを設立

6月

本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却)

10月

支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置

12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転

2014年 9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

2015年 3月

3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

10月

事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置
システム開発部(のちのロボット開発部)を新設

2016年 3月

厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)

7月

事業本部の下に3Dプリント事業部を新設

10月

経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正

2017年 6月

受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始

7月

3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設

10月

受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割

2018年 3月

品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得
[認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]

5月

コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退

2019年 3月

AIソリューション事業を開始

ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携

5月

本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転

8月

医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]

10月

1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置

2020年 10月

3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、AIソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置

2021年 4月

5本部、1部制に変更し、総合管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置

年月

事項

2021年 10月

5本部制に変更し、経営管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置

品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得
[認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)・豊橋事業所(愛知県豊橋市)]

2022年 4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

10月

進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任

1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置

2023年2月

株式会社アビストH&Fを吸収合併

10月

1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置

10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

11月

経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得