6157 日進工具 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】機械
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1979.12
【上場】2004.11
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】192億5200万円
【予想PER】16.06 倍
【PBR】1.06 倍
【自己資本比率】91.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-169690211021201440
修正2022-10-319370(↓)1790(↓)1790(↓)1210(↓)
2024-03新規2023-05-129870182018301220
修正2023-10-319000(↓)1600(↓)1610(↓)1100(↓)
2025-03新規2024-05-139430173017401190

年月

事項

1954年12月

切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業

1961年9月

東京都品川区に(有)日進工具製作所設立

1969年12月

現在の本社所在地に工場(本社工場)を新設

1973年2月

本社工場(2・3階)を増床。併せて機械設備を増設

1978年3月

大阪営業所開設

1979年12月

(株)日進工具製作所に組織変更

1982年7月

本社工場の近隣に品川工場を新設

1984年4月

名古屋営業所開設

1985年5月

本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設

1988年9月

長野営業所開設

1989年4月

藤沢工場を新設し、3生産拠点体制を確立

1990年11月

連結子会社、(株)ジーテックを設立

1991年9月

日進工具(株)に商号変更

1993年11月

仙台工場第1期工事(250坪)完成

1994年11月

仙台工場第2期工事(210坪)完成。ロロマティック社製CNC切削機械導入(日本初)

1998年1月

仙台工場第3期工事(300坪)完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約

1999年6月

(有)サトウツール(旧、(株)新潟日進)に資本参加

2001年2月

ISO9001認証取得

2001年8月

仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設

2002年1月

(株)ジーテック、(有)サトウツール((株)新潟日進)を完全子会社化

2003年3月

ISO9001の2000年版へ移行

2003年11月

仙台第二工場新設

2004年1月

ISO14001認証取得

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

株式分割(1:2) 発行済株式数 1,513,000株

2005年11月

公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株(資本金 442,900千円)

2006年12月

仙台工場第4期工事(630坪)完成。仙台第二工場を仙台工場に集約

2007年7月

日進工具第二ビル新築

2008年6月

本社、東京営業所が新南大井ビル5階へ移転

2009年4月

非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立(現・連結子会社)

2009年5月

加工センター新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年4月

(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化

2011年8月

2012年10月

仙台倉庫を取得

株式分割(1:2) 発行済株式数 3,126,000株

2013年1月

海外子会社、日進工具香港有限公司(NS TOOL HONG KONG LIMITED)設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

株式分割(1:2) 発行済株式数 6,252,000株

2016年3月

仙台工場第5期工事(400坪)完成

2016年4月

(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併

2017年1月

株式分割(1:2) 発行済株式数 12,504,000株

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年11月

本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル6階へ移転

2020年3月

新開発センター稼働

2020年8月

仙台在庫センター開設

2021年4月

株式分割(1:2) 発行済株式数 25,011,254株

2021年11月

海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行