6194 アトラエ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】9月
【会社設立】2003.10
【上場】2016.6
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】191億4200万円
【予想PER】 倍
【PBR】4.11 倍
【自己資本比率】64.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-09新規2022-11-11815011201127712
修正2023-05-117500(↓)810(↓)797(↓)514(↓)
2024-09新規2023-11-13970014001376902
修正2024-08-098600(↓)1400(→)1410(↑)848(↓)
修正2024-09-178600(→)1510(↑)1520(↑)913(↑)
来期新規2024-11-13
当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域(Human Resources=企業の人的資源)(注1)にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2003年10月

東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立(資本金10,000千円)

2003年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2005年4月

商号を株式会社I&Gパートナーズに変更

2005年5月

本社を東京都中央区銀座に移転

2006年2月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年7月

成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始

2007年2月

「green」のウェブサイトを全面リニューアル

2008年1月

「green」のモバイルサイトの提供を開始

2010年10月

本社を東京都港区南麻布に移転

2011年9月

「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更

2012年12月

ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始(注2)

2013年4月

「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始(注3)

2014年7月

商号を株式会社アトラエに変更

本社を東京都港区三田に移転

2015年12月

ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース(注4)

2016年1月

「Yenta」のサービス提供を開始

2016年6月

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定(注5)

2017年3月

2017年5月

「Yenta」の有料プランをリリース

「Wevox」を正式リリース

2018年6月

2020年5月

2020年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社を東京都港区麻布十番に移転

子会社「株式会社アルティーリ」を設立

2021年2月

2021年9月

「Green」がAndroid版アプリをリリース

「Yenta」がYenta Web版をリリース

2021年10月

2022年4月

2022年5月

2023年10月

プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBC Wevox株式会社」を設立


(注)1.HR領域(Human Resources=企業の人的資源)とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。
2.「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した採用手法の名称です。
3.全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
4.「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
5.「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。