6195 ホープ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
35億2400万円

【PBR】
2.87倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
当社グループは、自治体に特化したサービスを展開し、財源確保や経費削減に貢献することを企業理念としている。
主な事業は「広告事業」と「ジチタイワークス事業」の2セグメントに分かれており、広告事業では自治体の広告枠を仕入れ民間企業に販売するSMART RESOURCEサービスや、情報冊子「マチレット」を制作し自治体に寄贈するSMART CREATIONサービスを提供している。
ジチタイワークス事業では、自治体と民間のニーズをつなぐBtoGソリューションや、無償で提供される行政マガジン「ジチタイワークス」を通じて、官民連携を促進する取り組みを行っている。
また、空き家対策や企業版ふるさと納税支援などのサービスを通じて、地域課題の解決や情報提供を実施している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-06-081,99512610576
変更2022-09-161,995()126()105()4,922()
変更2022-12-162,124()181()162()5,020()
2024-03新規2023-05-112,473225223160
変更2024-05-132,553()228()228()261()
2025-03新規2024-05-153,021282283214
変更2024-10-313,021()282()283()328()
今期新規2025-05-143,446340342240
2025年06月30日更新

2【沿革】

当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2005年2月

福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始

2006年6月

自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス」を開始

2007年5月

有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更

2009年4月

商号を株式会社ホープに変更

2009年5月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転

2011年11月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転

2013年3月

情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得(その後の認証更新により現在は、ISO 27001:2022)

2013年9月

自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始

2014年5月

決算期を9月から6月に変更

2014年7月

広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース

2016年6月

東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

2018年3月

小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始

2019年7月

行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業(現 ジチタイワークス事業)を開始

2020年5月

官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」(現 ジチタイワークス民間サービス比較)をリリース

2020年10月

子会社「株式会社ホープエナジー」を設立

2021年12月

当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行

2022年3月

決算期を6月から3月に変更

2022年3月

株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定

2022年12月

株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス)との資本業務提携を発表

2024年3月

株式会社マチイロを設立し、当社より「マチイロ」事業を承継

2025年3月

官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化