- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- グロース(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(1Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (15:30)
- 【時価総額】
- 203億2800万円
- 【PBR】
- 33.77倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
特に、ドローンの概念検証から機体量産、運用支援までの一貫したサービスを提供し、顧客の業務効率化を支援している。
特注システムの開発を通じて、顧客のニーズに応じたソリューションを構築する能力を有し、用途特化型のドローン機体とその周辺技術を開発する。
また、国産のセキュアなドローンを持ち、海外市場にも展開する中で、経済安全保障への適応を図りながら、産学官連携による高度な研究開発を継続している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-12 | 新規(未定) | 2023-02-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 3,340 | -3,060 | -1,860 | |
変更 | 2024-03-07 | 3,340(→) | -3,060(→) | -1,860(→) | -1,935 | |
変更 | 2024-11-13 | 2,900(⬇) | -2,430(⬆) | -2,030(⬇) | -2,060(⬇) | |
2025-12 | 新規(未定) | 2025-02-13 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
変更 | 2025-03-19 | 5,110 | -1,390 | 180 | 30 |
2【沿革】
当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
2013年11月 |
千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立 |
2016年7月 |
事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転 |
2016年11月 |
高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功 |
2017年5月 |
ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置 |
2017年7月 |
画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化 |
2018年2月 |
開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転 |
2018年11月 |
日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供 |
2018年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 ISO9001認証を取得 |
2019年1月 |
一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得 |
2019年4月 |
開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転 |
2020年4月 |
政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択 |
2020年6月 |
東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合 |
2020年12月 |
技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立 |
2021年5月 |
閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立 |
2021年6月 |
日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更 レベル4(注2)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2021年9月 |
インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立 |
2021年12月 |
セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始 |
2022年5月 |
地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結 |
2022年12月 |
日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表 |
2023年1月 |
米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立 |
2023年3月 |
日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得 |
2023年11月 |
小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得 |
2024年12月 |
株式会社村田製作所と業務提携契約を締結 |
(注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.有人地帯上空における目視外飛行