6255 エヌ・ピー・シー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
機械

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-04-10(2Q)

【決算予定日】
2025-07-11 (15:30)


【時価総額】
145億1000万円

【PBR】
1.42倍

【配当利回り(予)】
1.52%

企業概要
株式会社エヌ・ピー・シー及びその子会社は、装置関連事業と環境関連事業を中心に展開している。
装置関連事業では、主に太陽電池業界に向けた各種FA装置の製造・販売を行い、高性能な生産ラインを提供している。
また、太陽電池業界で培った技術を活かし、電子部品や自動車業界においても自動化装置の供給に取り組んでいる。
環境関連事業では、太陽光パネルの検査サービスやリユース・リサイクル事業を展開し、特に自社開発の解体装置を使って効率的なリサイクルを実現している。
さらに、植物工場ビジネスを通じて、安定した農産物供給にも注力し、持続可能な活動に寄与している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-08新規2022-10-129,034342342283
変更2023-04-129,125()658()664()533()
変更2023-08-309,376()941()919()952()
2024-08新規2023-10-1110,3841,5841,5841,081
変更2024-04-1010,995()2,149()2,155()1,471()
2025-08新規2024-10-1510,9252,0692,0691,549
変更2025-04-109,294()1,904()1,896()1,195()
2024年11月29日更新

2【沿革】

年月

事項

1992年12月

真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立

1993年1月

東京都荒川区に工場を設置

1993年10月

本社を工場所在地である東京都荒川区に移転

1994年9月

太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始

1996年7月

真空ラミネーターの輸出販売開始

1996年8月

米国ニュージャージー州にNPC America Corporation(現NPC America Automation Inc.)(装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立

1998年5月

太陽電池業界へFA装置(セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター)の販売開始

1999年8月

太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始

2000年1月

愛媛県北条市に株式会社メクト(装置の製造会社、当初出資比率30%)を設立

2002年9月

株式会社メクトを愛媛県松山市に移転

2005年2月

株式会社メクトの全株式を取得し、100%出資会社とする

2005年8月

ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635)

2005年9月

株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする

2007年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年8月

ISO9001取得(品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088)

2012年5月

本社工場の業務を松山工場に移管

2012年11月

太陽光パネルの受託加工を開始

2014年1月

太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始

2015年3月

本社を東京都台東区に移転

2016年8月

東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社(太陽光パネルのリユース・リサイクル)を出資比率50%にて設立(2019年6月に解散)

2016年9月

事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置

2017年9月

様々な業界に対してFA装置を販売開始

2017年10月

リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始

2018年9月

韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.(装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立

2019年7月

太陽光パネルの中間処理事業を開始

2021年3月

植物工場ビジネスを開始

2021年4月

NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転(装置の設計・製造・販売・保守会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2024年9月

2つの事業部制から、事業部を一本化(環境関連事業部を装置関連事業部に統合)