- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-04-25（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-30 (15:30)
- 【時価総額】
- 9166億0500万円
- 【PBR】
- 1.88倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.11%
また、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントでは、マイニング設備のアフターセールスに焦点を当て、部品の開発・製造・販売およびサービスソリューションを展開している。
主力製品であるクローラー式油圧ショベルは、国際的に高いシェアを誇り、情報化施工ソリューションや自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE」等の技術を活用して効率的な運用を支援する取り組みも行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03 | 新規 | 2022-04-27 | 960,000 | 80,000 | 74,000 | 45,000 |
| 変更 | 2022-07-28 | 1,040,000(⬆) | 94,000(⬆) | 90,000(⬆) | 57(⬇) | |
| 変更 | 2022-07-29 | 1,040,000(→) | 94,000(→) | 90,000(→) | 57,000(⬆) | |
| 変更 | 2022-10-26 | 1,160,000(⬆) | 110,000(⬆) | 106,000(⬆) | 67,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-01-27 | 1,230,000(⬆) | 120,000(⬆) | 101,000(⬇) | 62,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-26 | 1,300,000 | 140,000 | 131,000 | 82,000 |
| 変更 | 2023-10-26 | 1,360,000(⬆) | 160,000(⬆) | 151,000(⬆) | 98,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-01-26 | 1,400,000(⬆) | 171,000(⬆) | 142,000(⬇) | 88,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-25 | 1,370,000 | 165,000 | 151,000 | 98,000 |
| 変更 | 2024-10-25 | 1,350,000(⬇) | 151,000(⬇) | 127,000(⬇) | 80,000(⬇) | |
| 変更 | 2025-01-27 | 1,350,000(→) | 151,000(→) | 135,000(⬆) | 84,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-25 | 1,375,000 | 151,000 | 135,000 | 83,000 |
2【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。
1955年12月 |
株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 |
1965年４月 |
株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。 |
1969年11月 |
株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 |
1970年10月 |
日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 |
1972年８月 |
オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社) |
1973年10月 |
相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。 |
1974年３月 |
工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 |
1979年７月 |
株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社) |
1981年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1984年８月 |
シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社) |
1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
1990年１月 |
株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社) |
1990年１月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
1991年５月 |
インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社) |
1995年４月 |
中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社) |
1997年６月 |
インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社) |
1998年10月 |
カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社) |
2007年12月 |
中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社) |
2008年４月 |
日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社) |
2008年９月 |
インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。 |
2008年10月 |
日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2009年７月 |
新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社) |
2009年７月 |
カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 (現・連結子会社) |
2010年３月 |
インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社) |
2010年10月 |
南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社) |
2011年３月 |
ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社) |
2011年４月 |
ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社) |
2011年12月 |
株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) |
2012年４月 |
日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2012年４月 |
提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。 |
2012年10月 |
つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
2013年４月 |
日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) |
2014年３月 |
新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) |
2015年３月 |
インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社) |
2015年10月 |
株式会社ＫＣＭを完全子会社化。 |
2016年４月 |
提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。 |
2016年12月 |
H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社) |
2017年３月 |
Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社) |
2017年４月 |
日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社) |
2019年１月 |
イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社) |
2019年４月 |
オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社) |
2019年４月 |
株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。 |
2019年７月 |
中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社) |
2019年８月 |
株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社) |
2021年８月 |
ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。 |
2022年１月 |
HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年８月 |
HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。 |
2022年11月 |
日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社) |
2025年１月 |
インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社） |
2025年３月 |
チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社） |