- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 288億8000万円
- 【PBR】
- 0.8倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.71%
アスファルトプラント関連事業では、リサイクルプラントや電子制御機器を含む製品群が提供されており、コンクリートプラント関連事業では、コンパクトコンクリートプラントやコンクリートポンプなどが主要製品として挙げられる。
さらに、環境及び搬送関連事業では、油汚染土壌浄化プラントや選別機が扱われており、破砕機関連事業では破砕機の製造・販売を行っている。
これらの事業を通じて、特にアジア地域における市場展開にも注力し、持続可能な技術やサービスの開発を推進している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03 | 新規 | 2022-05-13 | 42,000 | 2,300 | 2,500 | 1,600 |
| 変更 | 2022-09-29 | 42,000(→) | 1,700(⬇) | 1,850(⬇) | 1,200(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 44,000 | 1,900 | 1,900 | 1,200 |
| 変更 | 2023-08-10 | 44,000(→) | 1,900(→) | 1,900(→) | 1,200(→) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 48,000 | 2,600 | 2,600 | 1,700 |
| 変更 | 2024-11-13 | 48,000(→) | 2,700(⬆) | 2,900(⬆) | 2,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 51,000 | 3,000 | 3,100 | 2,100 |
2【沿革】
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
1919年８月 | 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 |
1938年２月 | 第３工場を新設。 |
1949年５月 | 大阪証券取引所に上場。 |
1951年12月 | コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 |
1956年４月 | バッチャープラントの製造を開始。 |
1958年10月 | アスファルトプラントの製造を開始。 |
1958年11月 | 大阪営業所を開設。（現：大阪支店） |
1959年５月 | 東京出張所を開設。（現：事業本部） |
1960年３月 | ㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
1961年２月 | 札幌出張所を開設。（現：北海道支店） |
1961年５月 | 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 |
1961年９月 | 福岡出張所を開設。（現：九州支店） |
1962年５月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
1962年７月 | パイプサポートの製造を開始。 |
1963年11月 | パイプ足場の製造を開始。 |
1964年10月 | 名古屋事務所を開設。（現：中部支店） |
1966年10月 | 各種コンベヤの製造を開始。 |
1967年５月 | 仙台営業所を開設。（現：東北支店） |
1967年10月 | 日工㈱を設立。（現：日工興産㈱） |
1968年２月 | 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 |
1969年５月 | 広島営業所を開設。（現：中国支店） |
1971年５月 | 日工電子工業㈱を設立。 |
1972年４月 | 鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所） |
1976年９月 | 四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所） |
1977年６月 | 信越出張所を開設。（現：北関東支店） |
1979年３月 | ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 |
1983年９月 | 水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
1986年11月 | 東京技術サービスセンター（野田）を開設。 |
1989年11月 | 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 |
〃 | 本社事務所ビルを改築。 |
1991年４月 | 横浜営業所（横浜）を開設。 |
1991年10月 | 開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター） |
1993年12月 | Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。 |
1994年２月 | Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。 |
1994年４月 | トンボ工業㈱を設立。 |
〃 | 飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 |
1994年10月 | 幸手工場（幸手市）を開設。 |
〃 | 明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション） |
1995年４月 | 日工セック㈱を設立。 |
1997年２月 | 台北支店（台湾）を開設。 |
1997年４月 | 日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。 |
1998年８月 | ＩＳＯ9001の認証取得。 |
〃 | 北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所） |
2000年４月 | 執行役員制を導入。 |
〃 | 油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 |
2001年３月 | 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 |
2001年４月 | 日工（上海）工程機械有限公司を設立。 |
2002年５月 | ＩＳＯ14001の認証取得。 |
2002年７月 | ㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 |
2004年２月 | 日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。 |
2004年11月 | 日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。 |
2004年12月 | 東京本社を移転。 |
2005年５月 | 日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。 |
2006年８月 | エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱） |
2006年10月 | 日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 |
2007年10月 | コンクリートポンプ車の製造を開始。 |
2008年４月 | ㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。 |
2010年１月 | 山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。 |
2011年４月 | 合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。 |
2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月 | 日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー㈱が関西工場を新設。 |
2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月 〃 2022年４月
2023年７月 2024年３月 | Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（現：Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 日工(株)が宇部興機(株)の全株式を取得により子会社化。 Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。
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