6335 東京機械製作所 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
機械

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-12(4Q)

【決算予定日】
2025-08-12 (15:30)


【時価総額】
33億3400万円

【PBR】
0.38倍

【配当利回り(予)】
0%

企業概要
当社グループは、印刷機械とプレスコントロールシステムの製造販売を主な事業とし、関連する保守サービスを提供する。
主力製品である新聞用輪転機「COLOR TOP」やデジタル印刷機「JETLEADER」、商業用輪転機「COLORMASTER」などの製造に注力しており、特にタワー型輪転機では業界最高水準の超高速運転を実現している。
また、子会社KKSは新聞発送システムなどの周辺機械も取り扱っており、全自動化・省力化機器の開発にも取り組む。
さらに、人工知能を活用した次世代型輪転機の導入や、新規のファクトリーオートメーション事業も進めており、これらの多様な事業展開により、印刷業界のリーダーとしての地位を確立している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-138,790420410200
変更2022-11-109,060()430()570()290()
変更2023-05-118,760()670()820()550()
2024-03新規2023-05-129,340270280110
変更2023-08-099,340()270()280()-320()
変更2023-11-109,350()360()390()-220()
変更2024-05-109,320()610()650()-80()
2025-03新規2024-05-137,3305050-280
変更2024-11-137,130()70()160()-210()
変更2025-03-177,410()390()500()130()
変更2025-05-097,400()640()750()350()
今期新規2025-05-127,67026027050
2025年06月26日更新

2【沿革】

年月

事項

1888年8月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年4月

わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。

1911年7月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年2月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年9月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年7月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年3月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年8月

株式会社東機サービス設立。

1980年4月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年4月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億4千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2006年1月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年6月

伊賀工場開設。

2008年1月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年4月

東北営業所開設。

2008年6月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年3月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年7月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年3月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年7月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年9月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年2月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年4月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年7月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年6月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2019年8月

名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。

2019年8月

西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。

2020年1月

東京都港区三田に本社を移転。

2021年11月

西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。

2022年3月

東機不動産株式会社を解散。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

TKS(U.S.A.),INC.を解散。

2024年4月

西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。

2024年4月

当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。

2024年4月

東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。