6369 トーヨーカネツ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
機械

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1961.10

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
311億7000万円

【PBR】
0.77倍

【配当利回り(予)】
5.15%

企業概要
同社は、物流システム及び機械・プラントに焦点を当てた多角的な事業を展開している。
主な事業セグメントとしては、物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業、みらい創生事業があり、製造からメンテナンス、教育に至るまで一貫したサービスを提供する。
また、アスベスト調査や環境機器の保守管理、さらには不動産の賃貸管理なども手掛ける。
特に、物流部門は国内外を問わず、先進的な自動化技術を採用し、業界内での競争力を高めている。
さらに、ベンチャー企業への投資事業も推進し、持続可能な成長を目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1352,1002,7002,9002,140
2024-03新規2023-05-1254,0003,3003,5002,400
変更2023-11-2952,400()2,800()3,100()2,800()
2025-03新規2024-05-1458,5003,4003,7002,500
変更2024-08-0959,500()3,900()4,100()2,800()
今期新規2025-05-1462,0003,7003,8002,500
2024年06月26日更新

2【沿革】

年月

沿革

1941年5月

当社は、1941年5月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された(社名、東洋火熱工業株式会社)。

1950年2月

全溶接タンクの製造を開始。

1955年3月

横浜工場開設。

1956年3月

横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。

1959年10月

東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1969年11月

商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。

1970年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1970年4月

大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。

1971年3月

千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。

1974年9月

貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立

(現・連結子会社)。

1979年12月

関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。

1992年4月

物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。

マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立(現・連結子会社)。

1994年6月

国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。

1999年5月

物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。

2001年4月

物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立(旧・連結子会社)。

2002年10月

当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立(旧・連結子会社)。

2006年3月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。

2006年4月

トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。

2012年3月

ISO14001の認証を取得。

2015年4月

2016年11月

2018年4月

2019年3月

2019年4月

2021年4月

2022年4月

2023年6月

2023年10月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。

本社を現所在地に移転。

環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

ISO45001の認証を取得 。

当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。

環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行(区分変更)。

株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。

木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。