- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 157億8300万円
- 【PBR】
- 0.35倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.21%
事業は日本、中国、欧州、その他の地域にて展開しており、それぞれの地域で特化した子会社が製品を提供している。
具体的には、日本では建設用クレーンや油圧ショベル等を扱い、中国の子会社は主に油圧ショベルを製造、欧州の関連会社はミニショベルや建設用クレーンを取り扱う。
また、地域ごとの市場に応じた製品ラインアップを確立していることが特徴で、国内トップクラスの建設用クレーンを有し、さらに環境機械として路面清掃車や万能吸引車の製造も行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03 | 新規 | 2022-05-13 | 64,100 | 1,300 | 1,000 | 600 |
| 変更 | 2022-11-10 | 60,500(⬇) | 100(⬇) | 400(⬇) | 1,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-13 | 57,000(⬇) | 500(⬆) | 900(⬆) | 1,500(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 60,000 | 1,200 | 900 | 2,000 |
| 変更 | 2024-02-13 | 56,000(⬇) | 1,200(→) | 1,700(⬆) | 2,200(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 70,000 | 2,100 | 1,500 | |
| 変更 | 2024-08-09 | 70,000(→) | 2,100(→) | 1,500(→) | -5,400 | |
| 変更 | 2024-11-08 | 61,500(⬇) | 1,500(⬇) | 1,600(⬆) | -4,200(⬆) | |
| 変更 | 2025-02-13 | 52,500(⬇) | 1,500(→) | 2,100(⬆) | -4,200(→) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 57,000 | 1,700 | 1,200 | 1,200 |
2【沿革】
1935年１月 |
個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。 |
1939年４月 |
モビールクレーンの生産を開始する。 |
1954年４月 |
機械式トラッククレーンの生産を開始する。 |
1954年６月 |
大阪支店を開設する。 |
1958年12月 |
九州支店を開設する。 |
1959年10月 |
油圧式トラッククレーンの生産を開始する。 |
1959年11月 |
基礎工事用アースドリルの生産を開始する。 |
1961年12月 |
名古屋支店を開設する。 |
1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
1962年９月 |
東京営業所（現東京支店）を開設する。 |
1963年11月 |
茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
1963年12月 |
ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。 |
1966年４月 |
広島支店（現中国支店）を開設する。 |
1967年３月 |
仙台支店（現東北支店）を開設する。 |
1967年４月 |
札幌出張所（現北海道支店）を開設する。 |
1967年７月 |
全油圧式パワーショベルの生産を開始する。 |
1969年12月 |
横浜出張所（現横浜支店）を開設する。 |
1970年９月 |
東京証券取引所市場第一部に昇格する。 |
1971年９月 |
千葉営業所（現千葉支店）を開設する。 |
1972年11月 |
沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。 |
1980年11月 |
群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
1981年４月 |
ラフテレーンクレーンの生産を開始する。 |
1983年８月 |
高松営業所（現四国支店）を開設する。 |
1983年10月 |
埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。 |
1985年８月 |
本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。 |
1986年１月 |
オールテレーンクレーンの生産を開始する。 |
2004年２月 |
中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。 |
2008年12月 |
三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
2014年９月 |
タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。 |
2016年11月 |
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。 |
2018年３月 |
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。 |
2018年８月 |
オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。 |
2018年10月 |
群馬教習センターを開設する。 |
2019年４月 |
坂東工場の操業を開始する。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年10月 |
三陽電器株式会社を吸収合併する。 |
2024年10月 |
多摩工業株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |