6403 水道機工 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】機械
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1936.1
【上場】1963.6
【直近決算日】2024-11-07
【決算予定日】

【時価総額】74億7500万円
【予想PER】10.66 倍
【PBR】0.8 倍
【自己資本比率】44.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-12
修正2023-02-0722500(↑)600(↑)500(↑)400(↑)
2024-03新規2023-05-112160015015060
修正2023-12-2123000(↑)350(↑)350(↑)200(↑)
修正2024-04-2521635(↓)450(↑)661(↑)367(↑)
2025-03新規2024-05-092735011001100700

1924年8月

東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。

1936年1月

東京都大田区羽田において資本金5万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。

1939年5月

水処理機械器具の製作開始。

1946年3月

商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。

1946年8月

東京都世田谷区に世田谷工場(現・本社)竣工。

1946年12月

商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。

1953年9月

塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。

1955年12月

世田谷工場内に水質試験所竣工。

1962年8月

水道機工サービス販売株式会社(現・連結子会社。1995年9月株式会社水機テクノスに商号変更)を設立。

1963年2月

東京店頭市場銘柄に登録。(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1964年2月

本店を東京都中央区に変更。

1966年7月

世田谷総合事務棟・研究棟竣工。

1982年6月

神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工(世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却)。

1994年3月

本社を東京都中央区月島に移転。

1995年9月

水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。

1998年4月

株式会社水機メンテナンスサービス(連結子会社、2014年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。)を設立。

1998年7月

本社を東京都世田谷区桜丘に移転。

1998年12月

東京都世田谷区に本社新社屋竣工。

2002年9月

東レ株式会社(現・親会社)と資本・業務提携。

2004年8月

東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0%となり、同社は親会社となる。

2004年9月

東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。

2008年5月

株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。

2008年6月

株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2013年3月

メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所(旧大阪証券取引所JASDAQ、日本証券業協会店頭登録)の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。

2014年3月

東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立。

2014年4月

2016年6月

株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。

機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。

2017年10月

2019年2月

2020年1月

2020年4月

2022年4月

株式併合(普通株式5株を1株)及び単元株式数(1,000株から100株)の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(3千万株から6百万株)の変更。

当社を含むコンソーシアム(大阪ガス(株)、JFEエンジニアリング(株)及び当社)が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。

山田設備機工株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。

株式会社現代計装の株式を100%取得し子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。