- 【業種】
- 機械
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-20（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:00)
- 【時価総額】
- 10億3400万円
- 【PBR】
- 0.22倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
主な事業として、大判型デジタル機器の製造と販売があり、特に「KIP」シリーズのプリンターや複合機が注力製品である。
これらの製品は、アメリカやヨーロッパを含む国際市場で展開され、様々な素材への印刷技術の研究開発も進められている。
また、関連事業として可撓電線管の製造・販売も行っており、子会社や関連会社を通じて多角的な事業基盤を築いている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規（未定） | 2022-05-20 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2023-02-14 | 5,600 | -800 | -670 | -700 | |
| 2024-03 | 新規（未定） | 2023-05-19 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2024-02-14 | 6,000 | 10 | 60 | 40 | |
| 2025-03 | 新規（未定） | 2024-05-20 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2025-02-14 | 6,200 | -280 | -220 | -270 | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-20 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2【沿革】
(昭和46年7月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)
年月 |
概要 |
昭和29年２月 |
東京都大田区に桂川電機株式会社設立。 |
昭和46年７月 |
株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。 |
昭和47年６月 |
マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。 |
昭和61年８月 |
大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社 現 株式会社ケイアイピー) |
昭和62年12月 |
音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。 |
平成３年３月 |
新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。 |
平成３年９月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 |
|
有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。 |
平成４年１月 |
大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。 |
平成６年８月 |
新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。 |
〃 |
有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。 |
平成８年２月 |
台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。 |
平成８年９月 |
台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。 |
平成８年10月 |
欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.を設立。 |
平成９年１月 |
米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。 |
平成10年８月 |
英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社となる。 |
平成11年８月 |
KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。 |
平成12年９月 |
KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。 |
平成15年２月 |
中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。 |
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成18年３月 |
欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。 |
平成19年４月 |
韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。 |
平成20年４月 |
米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100％子会社とする。 |
平成20年10月 |
KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。 |
平成21年１月 |
欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。 |
平成21年４月 |
欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。 |
平成22年１月 |
KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。 |
平成22年３月 平成22年４月
平成22年10月 |
欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
平成23年７月 |
販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。 |
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
平成26年５月
|
米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。 |
令和２年９月 |
非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。 |
令和２年10月 |
欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。 |
令和３年３月 |
欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。 |
令和４年３月 |
米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。 |
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
令和５年12月 |
欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。 |
令和６年７月 |
財務内容の健全化を図るため無償減資を行い資本金22億9,940万円となる。 |