6495 宮入バルブ製作所 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
機械

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-13(4Q)

【決算予定日】
2025-08-07 (16:30)


【時価総額】
54億2200万円

【PBR】
1.34倍

【配当利回り(予)】
1.8%

企業概要
当社は、LPG(液化石油ガス)やLNG(液化天然ガス)を中心に、各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている。
主に黄銅弁と鉄鋼弁に分かれ、様々な用途に応じたバルブを提供している。
黄銅弁は家庭用から工業用、また自動車用まで幅広いニーズに応えており、鉄鋼弁はLPガス貯蔵設備や輸送機器に対応した製品を展開している。
加えて、食品加工産業向けのサニタリーバルブや、スマート農業実践を支える散水ノズルなど新たな取り組みも行い、地域の6次化農業にも積極的に参加している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-135,800706040
変更2022-11-076,000()100()100()70()
変更2023-02-136,200()220()200()140()
2024-03新規2023-05-156,500240220200
2025-03新規2024-05-156,200180160130
変更2024-06-276,200()180()160()0()
今期新規2025-05-136,800160160125
2025年06月24日更新

2【沿革】

1949年4月

東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。

1957年12月

米国QPLの認定工場となる。

1960年2月

甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。

1960年6月

資本金を40,000千円に増資(有償1:1)。

1962年8月

資本金を100,000千円に増資(有償1:1.5)。

1962年12月

株式の額面変更のため、1949年4月8日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。

1963年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

甲府工場JIS表示許可工場となる。

1964年5月

商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。

1964年5月

宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。

1968年10月

資本金を300,000千円に増資。

1969年2月

日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。

1971年5月

リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。

1971年6月

甲府工場通産大臣認定工場となる。

1971年7月

高圧ガス保安協会認定検査会社となる。

1971年12月

資本金を450,000千円に増資。

1973年4月

資本金を550,000千円に増資。

1984年3月

1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。

1988年12月

資本金を1,250,000千円に増資。

1989年9月

資本金を2,315,000千円に増資。

1996年8月

国際規格ISO9001の認証を取得。

2005年3月

株式会社バナーズ(東京証券取引所 市場第二部)が当社の親会社となる。

2007年3月

株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。

2007年5月

100%出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。

2007年5月

資本金を2,465,457千円に増資。

2007年6月

資本金を2,985,646千円に増資。

2007年7月

資本金を2,065,646千円に減資。

2007年8月

資本金を2,252,333千円に増資。

2007年8月

連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100%出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。

2007年11月

資本金を2,292,699千円に増資。

2007年12月

資本金を2,373,432千円に増資。

2008年1月

資本金を2,681,223千円に増資。

2008年3月

資本金を3,264,423千円に増資。

2008年3月

連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。

2008年6月

資本金を3,507,423千円に増資。

2010年7月

国際規格ISO14001の認証を取得。

2015年6月

資本金を1,993,096千円に減資。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。